【成年後見人等に対する報酬助成】最大2万円助成（補助）されます。
対象者は国立市長が申立人となり、成年後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人(以下、「後見人等」という。
)が選任された成年被後見人、被保佐人または被補助人(以下「被後見人等」という。
)であり、次の住所要件と経済的要件のどちらも満たす方。
1.住所要件 次のいずれかに該当する方
1.国立市内に住所を有する方(ただし、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合の住所地特例、生活保護、中国残留邦人等支援法による給付の決定機関(以下、「保険者等」という。
)のいずれかが国立市以外の区市町村である方を除く。
)
2.市外の施設等への入所、入居に伴って転出した方で、保険者等のいずれかが国立市である方。
2.経済的要件 次のいずれかに該当する方
1.生活保護を受けている方。
2.中国残留邦人等支援法による給付を受けている方。
3.市町村民税非課税世帯に属する方であって、本人の属する世帯の資産の合計額から助成額の年額を控除して得た額が50万以下となる方。
4.境界層に該当する方
5.その他報酬費用を負担することが困難であると市長が認める方。
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