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大阪府の大阪府大阪市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度「大阪市こどもの見守り強化事業」補助事業者】最大20万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年3月1日～2023年12月28日です。
対象者は補助の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は、次の要件をすべて満たす者とする。
(1)大阪市内で自主的にこどもに対し支援活動を実施する民間団体であること
(2)支援活動について、月に2回以上実施しており、10名以上のこどもの利用者がいること
(3)支援活動に係る食事代及び参加費は無料又は食材等に係る実費相当額であるなど、営利を目的とした事業でないこと
(4)支援活動の実施にあたり、利用者の安全管理、衛生管理及び個人情報の保護に十分配慮していること
(5)これまでの支援活動の実績から区保健福祉センターとの連携が適切にできると当該区長が認めること
(6)会則・規約・定款等の定めを有すること
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体（以下「暴力団」という。
）又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者の統制の下にある団体でないこと
(8)宗教又は政治活動を目的とした事業でないこと
(9)国、地方公共団体その他これらに類するものからこの要綱による補助金以外の補助その他の給付（以下「その他の補助金等」という。
）を受けていないこと。
ただし、その他の補助金等を受ける事業に加え新たに本条に規定する取組を実施する場合はこの限りではない。
注：本補助金は、団体が自主的に実施する支援活動に対する補助金ではなく、本事業（5に規定する見守り活動）について、他の補助金と重複して受給することはできません。
また、ICT機器の購入経費や広報経費、感染防止対策に係る消毒液等の消耗品費についても、他の補助金と重複して受給することはできません。
（例）「こども支援ネットワーク事業補助金」に係る保険料は、本事業と重複していませんので、当該補助金が交付されていても問題ありません。
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大阪府の大阪府大阪市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 大阪市公衆衛生活動事業補助金】最大34万1000円助成（補助）されます。
大阪府の大阪府大阪市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 大阪市健康増進活動事業補助金】最大7万円助成（補助）されます。
対象者は一の区の区域に居住する方または通勤・通学する方を対象として行う事業であって、次のいずれかに該当する事業について補助金を交付します。
ア「喫煙率の減少」につながる講習会等普及啓発事業
イ「肥満者の減少」につながる講習会等普及啓発事業
ウ 「運動習慣者の増加」につながる講習会等普及啓発事業
エ 「食育の推進」につながる講習会等普及啓発事業
※なお、上記に該当する事業であっても、本市の実施する事業と内容及び対象者が重複していると認められる事業、他の制度による補助金の交付を受けている、又は交付の対象となる事業等は補助対象とはなりませんので、詳細は大阪市健康増進活動事業補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。
）をご覧ください。
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大阪府の大阪府大阪市が実施する助成金（補助金）。
【淀川区青色防犯パトロール活動補助金】対象者は補助対象は、以下の条件を全て満たす団体とする。
（1）必要な経理的基礎を有する団体
（2）運営上の重要な事項を総会その他の議決機関により決する旨を定款、規則、その他これに準ずるもので定めていること。
（3）次のいずれかに該当する活動を行わない団体であること。
ア 営利を目的とする活動
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成することを主たる目的とする活動
ウ 政治的行為を行ったと認められる活動
エ 法令又は公序良俗に反する活動
（4）青色防犯パトロール活動計画を策定し、当該活動計画に基づく青色防犯パトロール活動を、淀川区の区域内で実施している団体、又は実施することが見込まれる団体。
（5）青色防犯パトロール活動を週1回以上、かつ、1の年度内で継続して実施が可能な団体。
（6）構成員が4人以上であり、かつ、その過半数が市内に在住・在勤・在学している団体。
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大阪府の大阪府大阪市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度大阪市新規展示会誘致助成事業補助金】最大1000万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年2月15日～2023年3月22日です。
対象者は補助対象展示会を主催する法人若しくは団体
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大阪府の大阪府堺市が実施する助成金（補助金）。
【介護サービス提供体制確保事業（かかり増し・施設内療養）補助金】対象期間は～2023年2月27日です。
大阪府の大阪府八尾市が実施する助成金（補助金）。
【雇用促進・定着支援金】最大40万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年3月3日です。
対象者は
支援金の支給を受けようとする事業主に新たに雇入れされた日から支援金の支給申請日までの期間において、継続して本市に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により記録されていること。
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大阪府の大阪府箕面市が実施する助成金（補助金）。
【社会福祉施設等物価高騰対策支援金】最大7400円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年3月10日です。
対象者は次のいずれにも該当する施設等に対し支援金を交付します。
令和5年1月1日に市内において、別表「対象施設等」を設置・運営していること。
申請日時点で施設等を休止・廃止していないこと。
支援金支給の対象期間において、設置・運営期間が1か月以上あること。
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大阪府の大阪府大阪市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度西成区「こども食堂支援事業」補助金交付団体】最大2万5000円助成（補助）されます。
対象期間は2023年2月6日～2023年2月22日です。
対象者は補助対象となる者は、以下に定める要件を全て満たす法人その他団体とします。
民間法人、任意団体（法人格の有無を問わない。
）。
組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること（任意団体の場合に限る。
）。
公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
本事業に関し、特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わない団体であること。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体（以下「暴力団」という。
）又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者の統制の下にない団体であること。
本事業に関し、国・地方公共団体からの補助金、又はそれらからの資金を原資とした助成金を受けていない団体であること。
補助金の交付決定後、1年以上継続してこども食堂を実施する見込みがあること。
こども食堂の活動を始めた日から3年以内であること。
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大阪府の大阪府八尾市が実施する助成金（補助金）。
【保育士確保事業費補助金】最大30万円助成（補助）されます。
対象期間は2029年4月1日～2023年3月31日です。
対象者は以下の条件を全て満たす人が対象となります。
•平成29年4月1日から令和5年3月31日までに八尾市内の私立認定こども園、私立保育所及び小規模保育事業で正規職員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であって常勤であるものをいう。
以下同じ。
）の保育士等として雇用されていること。
ただし、同一法人内での勤務施設の変更は除く。
•雇用開始日から保育士、保育教諭として3年間勤務すること。
ただし、平成29年4月1日から令和2年3月31日に雇用された者は2年間勤務すること。
•園長、副園長、教頭、主幹保育教諭、主幹教諭、主任保育士は対象外。
ただし申請期間中に、対象外となった場合は、当該申請期間の補助金(年額）を支給しない。
•八尾市保育士宿舎借り上げ支援事業（※1）の対象となっていないこと。
•補助金を支払う期間は、補助対象者ごとに3年間、ただし平成29年4月1日から令和2年3月31日に雇用された者は2年間を限度とし、（疾病、負傷、その他やむをえない事由により業務に従事することができない期間が1か月以上ある場合は、当該期間を除く）この期間に基づき補助金の交付がされたことがないこと。
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