要約すると省エネルギー設備等導入事業費補助金（令和5年度）は2023年05月15日時点で愛媛県四国中央市ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：2/3(66.6%)で最大100万円が補助されます。随時募集中の補助金（支援金）です。
省エネルギー設備等導入事業費補助金（令和5年度）の詳細
政府は､地球温暖化対策計画の策定を令和3年10月に閣議決定し､2050年カーボンニュートラル実現のための中期目標として､2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する目標を設定しました｡愛媛県においても､2050年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され､実施している状況です｡
現在､四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は､産業部門(製造業)で9割を占めております｡事業者の努力により排出量は減少しておりますが､2050年カーボンニュートラル社会の実現の目標に向けては､市民､事業者､行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります｡
このことを踏まえ、本市では事業活動における脱炭素化を促進するため、省エネルギー設備等を導入する市内の中小企業に対し、経費の一部を補助することとします。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
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| 地域 | 愛媛県四国中央市 |
| 補助・助成金額上限 | 100万円 |
| 補助・助成率上限 | 2/3(66.6%) |
| 目的 | 【設備投資】【経営改善・事業承継】【エネルギー・環境】【健康・医療】【海外展開】【研究開発／商品・サービス開発】【創業・起業】 |
| 対象事業・対象者 | 以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者 •市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます。） •主たる業種が日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ（製造業）に該当する者 |
| 対象経費 | (1)省エネルギー設備等の導入にかかる費用のうち､委託料､工事請負費､備品購入費 ※国､県又は公的団体から助成等を受けているときは､当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額とします｡ ※消費税及び地方消費税相当額を除きます｡ ※次の場合は対象外とします｡ ・本事業の用に供した経費であることが､証拠書類等から特定できない場合 ・事前協議の前に経費の支払いが完了しているものは、補助の対象外となります。 |
| 公式URL | https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/2023chusyokigyoshien/35211.html |
| 関連資料 |
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| 現在の状況 | 随時募集中 |
