要約すると脱炭素化製品等開発事業費補助金（令和5年度）は2023年05月15日時点で愛媛県四国中央市ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：1/2(50%)で最大100万円が補助されます。受付終了日は2024年03月15日で既に募集は終了しています。
脱炭素化製品等開発事業費補助金（令和5年度）の詳細
政府は､地球温暖化対策計画の策定を令和3年10月に閣議決定し､2050年カーボンニュートラル実現のための中期目標として､2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する目標を設定しました｡愛媛県においても､2050年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され､実施している状況です｡
現在､四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は､産業部門（製造業）で9割を占めております｡事業者の努力により排出量は減少しておりますが､2050年カーボンニュートラル社会の実現の目標に向けては､市民､事業者､行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります｡
このことを踏まえ、本市では連携機関と連携して実施する脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術の開発に取り組む市内の中小企業に対し、経費の一部を補助することとします。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
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| 地域 | 愛媛県四国中央市 |
| 対象期間 | 2023年05月15日～2024年03月15日 |
| 補助・助成金額上限 | 100万円 |
| 補助・助成率上限 | 1/2(50%) |
| 目的 | 【設備投資】【経営改善・事業承継】【エネルギー・環境】【健康・医療】【海外展開】【研究開発／商品・サービス開発】【創業・起業】 |
| 対象事業・対象者 | 以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者 •市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます。） •主たる業種が日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ（製造業）に該当する者 |
| 対象経費 | 下記のうち､補助事業年度の期間に発生した経費が対象となります｡ (1)研究機関に支払う経費のうち､委託料 (2)原材料及び副資材の購入に要する経費のうち､需用費（消耗品費） (3)機械装置､工具又は器具の購入又は借用に要する経費のうち､使用料及び賃借料 (4)加工､検査､分析､調査等に要する経費のうち､委託料､役務費（手数料） (5)指導者の受入れに要する経費のうち､報償費 ※次の場合は対象外とします｡ ・本事業の用に供した経費であることが､証拠書類等から特定できない場合 ・補助対象期間内に支払いが完了していない場合 ※国､県又は公的団体から助成等を受けているときは､当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額とします｡ ※消費税及び地方消費税相当額を除きます｡ |
| 公式URL | https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/2023chusyokigyoshien/35224.html |
| 関連資料 |
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| 現在の状況 | 募集は終了しています |
