大分県大分市が企業立地促進のための助成金を新たに設立

大分県大分市への企業立地を支援する新たな助成金の導入

大分県大分市では、企業の立地を促進するため、新たに「本社機能移転促進助成金」という施策を導入しています

この助成金は、地域の産業の振興や雇用増加を目指したもので、企業が大分市へ進出したり、事業所を増設・移設する際に利用できる支援策です

企業がこの助成金を受けるためには、事前に事業計画書を提出する必要があります

また、支援を受けることができる事業所の例としては、情報処理部門や研究開発部門、国際事業部門などが挙げられます

助成金の対象となる条件と金額

この助成金を受けるには、大企業は10人以上、中小企業は3人以上の新規雇用（純増）が必要です

また、風俗営業関連の事業を運営していないことも条件となります

助成金の種類	助成金額	合計限度額
設備投資支援	設備投資額×10%	一の事業所の新設等につき3億円
雇用促進支援	新規正規雇用従業員数×60万円 新規非正規雇用従業員×20万円（3年間）
事業運営支援	オフィス賃料×2分の1（2年間）

助成金の上限は単年度で2億円となっており、設備投資に必要なアイテムの経費が対象となります

新設・増設・移設の定義

1. 「新設」とは、市内に事業所を有しない企業が、新たに事務所を設けること
   
   
2. 「増設」とは、既存の事業所を拡大するために設備を更新したり、新たに事務所を設けること
   
   
3. 「移設」とは、既存の事業所を新たな場所に移転すること
   
   

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記事参照元

大分県大分市公式サイト

掲載確認日：2025年04月10日

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