岐阜県海津市の夫婦・子育て世帯向け家賃補助の詳細

若年夫婦および子育て世帯の家賃補助について

岐阜県海津市では、若年夫婦や子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市内の民間賃貸住宅に新たに居住する方に対し、家賃補助金を交付しています

この施策により、移住や定住を促進し、人口減少の抑制を目指しています

対象者

補助金の対象となるのは以下の条件をすべて満たす方です：

1. 令和7年3月1日から令和8年2月28日までの間に民間賃貸住宅で契約し、そこに居住していること
   
   
2. 他の市町村から海津市に転入し、転入日の前日から過去3年以内に市内に住んでいないこと
   
   
3. 申請時に夫婦の年齢が39歳以下であること
   
   ただし、未就学児または学校に在籍する22歳以下の子を養育している場合はこの限りではない
   
   
4. 申請日から3年以上市内に居住する意思があること
   
   
5. 世帯全員が市税等を滞納していないこと
   
   
6. 世帯全員が暴力団員でないこと
   
   
7. 他の公的制度の家賃補助を受けていないこと
   
   
8. 生活保護を受けていないこと
   
   
9. 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等であること
   
   
10. その他、市長が不適当と認めないこと
    
    

対象経費

補助金の対象となる経費は、1ヵ月当たりの家賃から住宅手当等を引いた額が2万円を超える場合とされています

奨励金の額

補助金の金額は以下の通りです：

• 若年夫婦の場合：12万円（夫婦の年齢が39歳以下）
• 子育て世帯の場合：18万円（未就学児または学校に在籍する22歳以下の子を養育し、同居している世帯）

申請方法

申請は令和7年5月1日から令和8年3月10日までに、次の書類を提出する必要があります：

1. 家賃補助金申請書（様式第1号）
2. 世帯全員の住民票の写し
3. 世帯全員の戸籍の附票の写し（過去3年の在住が分かるもの）
4. 住宅手当等支給証明書（様式第2号）
5. 賃貸借契約書の写し
6. 在学証明書または学生証の写し（22歳以下の子が義務教育後に学校に通っている場合）
7. 振込先が確認できる通帳等の写し
8. その他、市長が必要と認める書類

詳しい様式や要綱については海津市の公式ページを参照してください

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記事参照元

岐阜県海津市公式サイト

参考資料：海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金交付要綱 (PDF形式、150.10KB)

掲載確認日：2025年04月11日

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