
北海道の当別町では、東京23区から移住した方々に移住支援金を支給する制度を設けています
この制度は、東京圏からの移住を促進するために、国、北海道、当別町が共同で運営しています
移住者は、所定の要件を満たすことで支援金を受け取ることができます
移住支援金の詳細
移住支援金の額は以下の通りです:
申請者の状況 | 支給額 |
---|---|
2人以上の世帯 | 100万円 |
単身者 | 60万円 |
18歳未満の世帯員ひとりにつき | 100万円(条件あり) |
対象者の要件
移住支援金を受けるための主な要件は次の通りです:
1. 移住に関する要件
移住元及び移住先に関する条件があります
例えば、移住元が東京23区であること、移住後1年以内であること等です
2. 就業に関する要件
東京圏外または条件不利地域で就業すること、週20時間以上の無期雇用契約が必要です
3. テレワークに関する要件
自己の意思で移住し、且つテレワークを行う必要があります
4. 起業に関する要件
1年以内に関連する補助金の交付を受ける必要があります
5. 関係人口に関する要件
地域に関連した活動に参加することが求められます
申請方法
支援金を受け取るには、予備登録申請が必要です
就業を目的とする場合は、就業後1ヵ月以内に行ってください
また、テレワークや起業の場合は、転入後1ヵ月以内の申請が求められます
本申請は、転入後1年以内に行う必要があります
必要な書類としては、身分証明書や住民票、移住支援金の振込先が確認できる通帳の写しなどがあります
詳しい内容は、当別町の公式サイトで確認できます
参考資料:移住支援金のご案内
参考資料:[PDFファイル/1.47MB]
参考資料:支援金対象要件チェックリストでもご確認いただけます。
参考資料:[PDFファイル/722KB]
参考資料:当別町移住支援金交付予備登録申請書(別記様式第1号) [PDFファイル/77KB]
参考資料:当別町移住支援金交付申請書(別記様式第2号) [PDFファイル/153KB]
参考資料:就業証明書(別記様式第3号(その1)) [PDFファイル/65KB]
参考資料:就業証明書(テレワーク)(別記様式第3号(その2)) [PDFファイル/60KB]
参考資料:移住支援金のご案内(法人向け) [PDFファイル/890KB]
掲載確認日:2025年04月15日
前の記事: « 北海道北広島市の地域活性化補助金についてのお知らせ
次の記事: 北海道旭川市の空き家除却費補助金制度について »
新着記事