京都府木津川市が木造住宅の耐震化を支援する助成金施策を発表

京都府木津川市では、市内の木造住宅の耐震化を促進する目的で、木造住宅に関連する「耐震診断士派遣事業」と「耐震改修等事業費補助」が行われています

この施策は、令和6年の能登半島地震で多くの木造住宅が倒壊したことを受けて、一部制度を拡充して実施されるものです

制度の拡充

拡充期間は、2年間（令和6年度および令和7年度）です

• 募集件数の増加
• 補助金の交付額の拡充
• 耐震化促進に関する拡充

具体的には、「耐震改修等事業費補助（耐震改修A）」の交付額が以下のようにアップグレードされます

種類	拡充前	拡充後
耐震改修工事等に要した費用	5分の4（上限100万円）	10分の9（上限157.5万円）

また、耐震改修を行う際には、既に耐震改修B、簡易耐震改修または耐震シェルター設置を行った木造住宅が対象となり、評点を1.0以上に向上させる改修が行える場合には、さらなる補助金が提供されます

耐震診断士派遣事業

補助内容

京都府登録の「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を実施します

申込者は一部費用（3,000円）を負担します

対象住宅

対象となる木造住宅は、以下の条件を満たすものです

• 昭和56年5月31日に存していた建物
• 平成30年の大阪北部地震の被害を受けたことが確証されている住宅

募集内容

募集件数は11戸、募集期間は令和7年5月7日から令和7年9月30日までとなります

申込み方法は、必要書類を都市計画課窓口に提出する必要があります

耐震改修等事業費補助

補助内容

さまざまな条件で木造住宅の耐震改修工事が補助されます

詳細は次の表をご覧ください

種別	補助内容	補助金額上限
耐震改修A	工事費用の10分の9	157.5万円
耐震改修B	工事費用の5分の4	100万円
耐震シェルター	工事費用の4分の3	30万円
簡易耐震改修	工事費用の5分の4	40万円

募集期間は同様に令和7年5月7日から令和7年9月30日となっています

その他の条件

• 申請者が市税を滞納していないこと
• 耐震設計や補強工事契約前であること
• 違法建築物でないこと

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記事参照元

京都府木津川市公式サイト

参考資料：誰でもできるわが家の耐震診断.pdf [ 879 KB pdfファイル]

参考資料：診断士選択書.pdf [ 16 KB pdfファイル]

参考資料：木津川市木造住宅耐震診断士名簿.pdf [ 32 KB pdfファイル]

参考資料：コチラ.pdf [ 50 KB pdfファイル]

参考資料：京都府知事が定める簡易な改修方法

掲載確認日：2025年04月30日

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