東京都板橋区の防犯設備補助金制度について

東京都板橋区では、防犯活動を推進するために、町会や自治会、商店街などの地域団体が防犯カメラなどの防犯設備を設置する際に、条件を満たすことで補助金を交付しています

補助金制度の概要

	地域見守り活動支援事業	防犯設備整備補助事業
対象団体	町会・自治会（商店街は、町会・自治会と連携して実施する場合に限ります）	商店街
対象設備	街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）対象外：マンションの敷地内、公園、駐車場など特定の場所を映す場合は対象外です
補助率	24分の23	12分の11
補助金の限度額	単独の場合：575万円複数団体での連携の場合：862.5万円	825万円
条件	月1回以上の見守り活動の実施（5年継続）区からの安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること地域団体の合意が必要（総会での承認）近隣住民の承諾が得られていること	見守り活動の実施（5年継続）地域団体の合意が必要（総会での承認）近隣住民の承諾が得られていること

準備	7~8月頃: 制度説明会を実施
9月末まで: 設置および台数の協議と報告（報告がない場合は翌年度の申請不可）
10月~3月: 設置業者の決定、近隣承諾の取得
申請	4月~6月: 町会、自治会、連携商店街による申請
設置	10月~2月: 設置後、補助金交付決定後の許可申請を行います
報告	2月: 実績報告書の提出