要約すると令和5年度京都府伝統産業産地支援事業費補助金は2023年04月05日時点で京都府ホームページに掲載されていた法人(個人事業主)向けの補助金(支援金)です。受付終了日は2023年05月31日で既に募集は終了しています。
令和5年度京都府伝統産業産地支援事業費補助金の詳細
京都の伝統産業分野における需要の回復が困難な状況において、長引く新型コロナウイルス感染
症や資源・資材高、物価高の苦境を乗り越え、POST コロナ・WITH コロナ時代の経済社会の変化に対
応していくことが重要である。このため伝統産業分野の各産地組合や団体などが実施する新規事業
分野への展開のための新商品開発や国内外販路開拓などの、ものづくりや流通に関する思い切った
事業再構築のための取組に対して、また後継者育成事業等ものづくりの継続に資する取組を支援す
るものとし、補助金等の交付に関する規則(昭和 35 年京都府規則第 23 号。以下「規則」という。)
及び本募集要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です
【関連記事】
【中小企業様必見】おすすめの助成金・補助金を一覧で分かりやすく解説
地域 | 京都府 |
対象期間 | 2023年04月03日~2023年05月31日 |
補助・助成率上限 | 1/2(50%) |
目的 | 【雇用・人材】【健康・医療】【エネルギー・環境】【設備投資】【経営改善・事業承継】【研究開発/商品・サービス開発】 |
対象事業・対象者 | 下記の団体等を補助対象とします。 (1)京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例第9条第1項の規定により指定された京もの指定工芸品又は第10条第1項の規定により指定された京もの技術活用品(以下「伝統工芸品」という。)を製造する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者並びに企業組合及び協業組合をいう。以下同じ。)を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するもの (2)事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、伝統工芸品の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成されるもの (3)伝統工芸品の振興及び発展に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、主たる事務所を府内に有するもの (4)伝統工芸品の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成される団体 (5)前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める団体 |
公式URL | https://www.pref.kyoto.jp/senshoku/news/r5santisien/santisien.html |
関連資料 | |
現在の状況 | 募集は終了しています |