愛知県名古屋市では、建築物の耐震改修を促進するための助成制度が設けられています
特に、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された要緊急安全確認大規模建築物については、耐震改修設計費や耐震改修工事費、除却工事費の一部を助成します
注意点として、補助金の申請は契約や着手の前に行う必要があります
交付決定を受けていない状態で契約や業務を開始した場合、補助金を受け取ることができませんので、注意が必要です
この制度は予算が尽き次第受付が終了しますので、早めの申請をお勧めします
令和8年度・令和9年度事業計画書の受付
耐震改修工事費や除却工事費に対する補助金申請の際は、事業に着手する前年度の8月末までに事業計画書を提出する必要があります
耐震改修設計に関しては事業計画書の提出は不要です
受付期間
次の年度において耐震改修工事費や除却工事費の補助金を申請する予定の方は、以下の期限までに事業計画書を提出する必要があります
- 令和8年度に着手する事業：令和7年8月29日（金曜日）正午まで
- 令和9年度に着手する事業：令和8年8月31日（金曜日）正午まで
補助金交付申請期限
- 耐震改修設計：4月から同年度8月末日まで
- 耐震改修工事：4月から同年度5月末日まで
- 除却工事：4月から同年度5月末日まで
完了報告期限
完了から30日以内かつ同年度の2月末日までに報告が必要です
補助対象建築物
次の条件を満たす建物に対して補助金が交付されます：
- 耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された要緊急安全確認大規模建築物
- 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修計画の認定を受けたもの
なお、国や地方公共団体などが所有する部分に関する経費は補助対象外です
補助内容の詳細
耐震改修設計
助成金は耐震改修設計費用の6分の5または500万円までとなります
| 区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 耐震改修設計 | 6分の5の金額か500万円 |
耐震改修工事・工事監理
工事監理は耐震改修工事に伴う監理で、审批後に進める必要があります
除却工事
| 区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 除却工事 | 除却工事費用の44.8％か1300万円、面積に応じた上限あり |
手続きの流れ
耐震改修設計の補助申請は期限が設定されています
申請に必要な書類や見積書の確認を事前に行うことが必要です
税金の軽減措置
耐震改修工事を行うことで、固定資産税の減額を受けられる可能性があります
関連制度
代理受領制度についての詳細も確認が可能です
参考資料：事業計画書様式（改修工事、除却工事） (PDF形式, 59.53KB)
掲載確認日：2025年04月01日
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