
補助金の概要
愛知県名古屋市では、地域団体が維持管理する防犯カメラや防犯灯に対して、電気料金の一部を助成する制度があります
この制度は、安全な地域の実現を目的としています
補助額
2023年度の補助額については、11月初旬に通知されます
年度ごとに異なるため、事前に確認が必要です
参考:令和6年度補助額
機器種別 | 補助額 |
---|---|
10Wまでの防犯灯 | 913円 |
10Wを超える防犯灯 | 1,994円 |
防犯カメラ | 2,088円 |
重要:補助額は、負担している年間電気料金を超えない額になります
対象団体
この助成を受けられるのは、防犯灯と防犯カメラを維持管理している地域団体(町内会、自治会、学区連絡協議会など)です
対象となる防犯機器
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに設置されたものが対象となります
以下の条件を満たす必要があります
防犯灯
- 照明範囲の2分の1以上が公道を照らすこと
- 公共の通り道を照らしていること
詳しい条件については、区役所地域力推進課に問い合わせください
防犯カメラ
- 公共空間を撮影していること
- 「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に従い、適切に維持管理されていること
こちらも、具体的な条件は区役所地域力推進課に確認してください
手続き方法
- 交付申請書を提出(11月から翌年1月末まで)
- 交付決定を受ける(審査後)
- 実績報告書を提出(翌年3月末まで)
- 補助金の交付を受ける(翌年度5月末まで)
提出書類
交付申請に必要な書類
- 交付申請書(第1号様式)
- 防犯機器所在地一覧(第2号様式)
- 最新の防犯機器の電気料金領収書の写し
3月中に領収書が届かない場合は、区役所地域力推進課に相談してください
実績報告に必要な書類
- 実績報告書(第4号様式)
- 防犯機器の電気料金領収書の写し(令和8年3月発行のもの)
申請は年に一度のため、必ず必要書類を保管するようにしましょう
注意事項
電気料金を助成する際は、防犯灯や防犯カメラの設置場所の管理者からの許可を得たことを示す書類を確認する場合があります
これらの書類は大切に保管してください
記事参照元
掲載確認日:2025年04月01日
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