令和7年度業務共同化モデル実証補助金の補助対象者を募集します

長野県（産業労働部）プレスリリース令和7年（2025年）4月23日

長野県では、企業同士が共同で業務を実施し、省力化や省人化を推進するためのモデルとなる事例を創出することを目的とした、「業務共同化モデル実証補助金」の募集を開始しました

この助成金は、県内の中小企業や事業協同組合など、複数の事業者が連携して参加することが条件です

令和7年度業務共同化モデル実証補助金の概要

対象事業	業務を共同化し、省力化・省人化に取り組むことによって生産性向上をめざすモデル実証事業【業務共同化の取組イメージ】 ◇複数企業で輸送・配送を共同化 ◇検査や梱包、在庫管理等を複数企業の中で役割分担を決めて集約・分業 ◇経理・財務・労務などの総務部門（バックオフィス業務）の共同化等
対象者	県内中小企業を1社以上含み、中小企業者・中堅企業者の2社以上で構成する連携体又は、県内の事業協同組合等 ※中小企業者：中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号で規定する会社及び個人（みなし大企業を除く）中堅企業者：常時使用する従業員数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	500万円／件
対象経費	車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、広告宣伝費等
その他	専門のコンサルタントが、課題解決のアドバイスやスケジュール管理など、伴走支援を行います