新潟県佐渡市では、耐震性のない住宅の除却（解体）工事を行う場合、その費用の一部を補助する制度を提供しています
補助対象住宅
補助の対象となるのは、佐渡市内に存在する木造の一戸建て住宅で、以下のすべての条件を満たす必要があります
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
- 現在居住中または今後居住予定の土地に建つ空き住宅
- 個人が所有し、販売目的ではないもの
- 店舗等を兼ねる住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅用であること
- 簡易耐震診断の結果、評点の合計が7.0以下、もしくは倒壊の危険性が認められる場合、または耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
補助対象者
補助金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります
- 補助対象住宅に居住または所有している者
- 市税などに未納がないこと
- 佐渡市暴力団排除条例に該当しないこと
さらに、次のうちいずれかの条件に該当する必要があります
- ア 現地建替え
- 居住する住宅を除却後、その土地に新しい住宅を建築する場合
- イ 移転建替え
- 他の土地に新しい住宅を建築し、居住していた住宅を除却する場合
- ウ 住替え
- 耐震性能のある賃貸住宅などに移り、居住していた住宅を除却する場合
- エ 空家建替え
- 空家を購入などし、除却後に新しい住宅を建築する場合
補助金額
除却にかかる費用（税込）の3分の1を補助し、上限は30万円です
上限を超えた額は申請者の負担となります
申請方法
以下の書類を提出する必要があります
- 木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書
- 住宅の建築年が確認できる資料（建築確認通知書、登記事項証明書など）
- 住民票の写し（個人のみ）
- 市税等の納税証明書（個人のみ）
- 除却工事にかかる経費の見積書
- 耐震診断結果の写し
- 建設業許可通知書またはリサイクル法登録証
- その他必要書類
なお、工事着手後の申請は受け付けられません
必ず工事前に申請してください
申請期間
令和7年度の申請は、2025年4月14日から2025年11月28日までです
予算に達した場合、期限前に締切となることがあります
申請後の手続き
除却工事が完了したら、20日以内か令和8年2月末日までに実績報告書を提出する必要があります
報告書の審査後、補助金の請求書を提出することで補助金が振り込まれます
詳細は建築住宅課までお問い合わせください
参考資料：➀国土交通省住宅局監修、一般社団法人日本建築防災協会編集のリーフレット 誰でもできるわが家の耐震診断の耐震診断問診表 [PDFファイル／879KB]
参考資料：⓶旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 [PDFファイル／1.4MB]
参考資料：佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／291KB]
参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [PDFファイル／247KB]
参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [PDFファイル／228KB]
参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [PDFファイル／206KB]
掲載確認日：2025年04月23日
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