
米国関税等の影響を受ける事業者への支援について
神奈川県では、米国の関税や日産自動車の生産縮小の影響を受ける県内の中小企業に対して、生産性向上を支援するための補助金で加点措置が実施されることとなりました
1. 加点措置の詳細
令和7年7月1日以降に申請される中小企業生産性向上促進事業費補助金について、審査時に米国関税や日産自動車の影響を考慮し、特定の加点が行われると発表されています
2. 補助金の情報
下記の表では補助金の内容や条件についての詳細を示しています
補助事業の内容 | 取組事例 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|---|
生産性向上、業務プロセス改善、人手不足解消に資する設備導入等 |
| 補助対象経費の | 500万円 |
ただし、同一の事業内容で他の補助金を受け取っている場合は本補助金の交付を受けることができません
小規模事業者の定義は、商業・サービス業であれば従業員5人以下、製造業等であれば従業員20人以下の事業者を指します
3. 公募の期間
補助金の公募期間は以下の通りです
- 令和7年度公募
・6月公募:5月1日(木)9時~6月30日(月)17時
・7月公募:7月1日(火)9時~7月31日(木)17時
・8月公募:8月1日(金)9時~8月29日(金)17時
なお、先着順ではありませんので、申請をお考えの方は早めに確認してください
4. お問い合わせ
詳しい情報は、神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課までお問い合わせください
電話番号:045-210-5550
記事参照元
掲載確認日:2025年06月26日
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