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稚内市の北海道稚内市が実施する助成金（補助金）。
【中小企業等物価高騰対策補助金を支給】最大16万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年2月6日～2024年4月30日です。
対象者は次に掲げる要件を全て満たしている中小企業者※の方が対象となります。
（１）市内に事業所を有する法人又は個人事業者であること。
（２）市税の滞納がないこと。
（３）当該事業所における令和５年６月分から12月分までの任意の１ヵ月の電気料金が２万円以上で
あること。
（４）令和5年12月１日時点で市内において事業を継続しており、かつ、交付申請後においても、市内
において事業継続の意思があること。
（５）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が稚内市暴力団の排除の
推進に関する条例第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しないこと。
※中小企業者等とは、次の各号のいずれかに該当するものです。
①中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者
②特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
③法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第６号に規定する公益法人等
④法人税法第２条第７号に規定する協同組合等
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稚内市の北海道稚内市が実施する助成金（補助金）。
【高齢者・障害者施設等価格高騰対策支援金】最大5万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年8月18日です。
稚内市の北海道稚内市が実施する助成金（補助金）。
【不妊治療費助成事業】最大30万円助成（補助）されます。
対象者は下記の１から４全てに該当する方が対象となります。
１．夫婦のいずれかが本市の住民基本台帳に記載されていること（事実婚関係も含む）
２．夫婦のいずれかが、生殖補助医療の開始日から治療終了日まで連続して本市に住民登録をしていること。
３．生殖補助医療以外の治療法による妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断されていること。
４．他の自治体が実施する同種の助成を受けていないこと。
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稚内市の北海道稚内市が実施する助成金（補助金）。
【木造住宅の耐震改修補助】最大30万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年9月1日です。
対象者は市内に住所があり、木造住宅を所有している方が対象です。
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稚内市の北海道稚内市が実施する助成金（補助金）。
【木造住宅の耐震診断補助】最大6万円助成（補助）されます。
対象者は 市内に住所があり、木造住宅を所有している方が対象です。
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