
東大阪市における医療機関等の物価高騰対策支援事業について
東大阪市では、エネルギー価格の高騰により、医療機関等が抱える負担を軽減し、安定した事業の継続を支援することを目的に、「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金」を上乗せする形で「医療機関等物価高騰対策支援事業」を実施します
支給対象となる施設
対象は、東大阪市内に所在する保険医療機関(病院や診療所)、保険薬局、助産所、施術所、歯科技工所、指定訪問看護事業所です
ただし、健康保険法に基づく療養費の受領委任について、厚生支局長や大阪府知事から承諾を得ていない施術所は除外されます
支給額について
支給額は、病院や2床以上の有床診療所の場合、15,000円×許可病床数、その他の施設については30,000円となっています
具体的な支給要件については後日、正式に発表されます
申請方法
申請は、東大阪市の電子申請システムを通じて行います
スマートフォンやパソコンから申請可能ですが、電子申請システムは現在準備中です
申請期間
申請開始は8月下旬を予定しています
支給時期
申請が終了し、審査が完了次第、順次支給される予定です
大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について
また、大阪府でも「大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金」が実施されます
詳細については、大阪府の公式ウェブサイトで確認できます
記事参照元
掲載確認日:2025年07月05日
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