- ホーム /
- 関東 /
- 東京都 /
- 目黒区
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【耐震改修設計助成制度】最大20万円助成（補助）されます。
対象者は昭和56年5月31日以前に建築された建築物
建築基準法令に適合していること
所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
区が実施する耐震診断、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所、もしくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること
建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための、設計を行うこと
。
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【耐震改修助成制度】最大180万円助成（補助）されます。
対象者は昭和56年5月31日以前に建築された建築物
建築基準法令に適合していること
所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
建築物全体が、必要な耐震基準値を満たすための改修工事で、原則として、区に登録した施工業者が行うこと
。
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【高齢者補聴器購入費助成事業】最大5万円助成（補助）されます。
対象者は次の全てに該当するかた
満65歳以上の区内在住者で、住民税非課税のかた
聴覚障害による身体障害者手帳の対象（高度難聴以上）とならないかた
耳鼻咽喉科専門医から次の1または2の基準を満たす証明を受けたかた
両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満のかた
助成対象者として補聴器装用の必要性を認められたかた
。
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【耐震診断助成制度】対象者は以下の全てに該当すること
昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
建築基準法令に適合していること
所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
。
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【自転車用ヘルメットの購入費用を補助】最大2000円助成（補助）されます。
対象期間は2023年4月1日～2024年3月31日です。
対象者は目黒区内にお住いのかた（年齢制限はありません。
自転車購入者および自転車利用者は目黒区内在住者であること。
事業者は除きます。
）
。
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【私立幼稚園児の補助金】最大6万円助成（補助）されます。
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【私立幼稚園等園児に対する預かり保育料補助】対象者は次の1から4全ての要件を満たす園児の保護者（父母とも。
ひとり親の場合は父または母）
幼児を、私立幼稚園又は私立の幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園若しくは幼保連携型認定こども園に通園させ、預かり保育を利用し、かつ預かり保育料等を納入しているかた
目黒区で保育の必要性の認定、確認を受けたかた
目黒区に住民登録のあるかた（外国籍のかたで住民登録が免除されている場合は、公的機関が発行する住居証書をもって住所の確認に代えることができます）
年少から年長の園児、または生活保護世帯と非課税世帯の満3歳児を養育しているかた、第2子以降の満3歳児を養育しているかた（課税世帯）（令和5年10月から）
必要な認定・確認
対象となる子ども
必要な認定・確認
満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した子ども（年少から年長クラス）。
新2号認定
満3歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子どもであり、生活保護世帯または非課税世帯であること（満3歳児クラス）。
新3号認定
満3歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子どもであり、課税世帯の第2子以降であること（満3歳児クラス）。
（令和5年10月から）
保育の必要性の確認
。
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【民間特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ補助】
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【特定不妊治療費（先進医療）の助成】対象者は次のすべての要件に該当するかた
東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を1年以内に受けていること
治療開始時から区の助成申請時まで継続して婚姻関係がある夫婦（事実婚を含む）
区の助成申請時に申請者が目黒区に住民登録していること
他区市町村から同一の治療に対し、助成を受けていないこと
。
目黒区東京都の東京都目黒区が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度認可外保育施設保育料助成制度】最大6万7000円助成（補助）されます。
対象者は上記対象施設のほか、ひとり親のかたは家庭福祉員（保育ママ）の利用も助成対象となります。
。
