近畿の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介

近畿の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介

【2023年・大阪府箕面市】社会福祉施設等物価高騰対策支援金【補助金・助成金】

の画像
近畿の大阪府箕面市が実施する助成金(補助金)。

【社会福祉施設等物価高騰対策支援金】最大7400円助成(補助)されます。

対象期間は~2023年3月10日です。

対象者は次のいずれにも該当する施設等に対し支援金を交付します。





令和5年1月1日に市内において、別表「対象施設等」を設置・運営していること。




申請日時点で施設等を休止・廃止していないこと。




支援金支給の対象期間において、設置・運営期間が1か月以上あること。








【2023年・奈良県生駒市】貸切バス事業者支援事業(燃料油価格高騰対策)補助金【補助金・助成金】

の画像
近畿の奈良県生駒市が実施する助成金(補助金)。

【貸切バス事業者支援事業(燃料油価格高騰対策)補助金】対象者は本市内で道路運送法(昭和26年法律第183号。

)第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業に掲げる事業を行う者で、以下の全てに該当すること。


本市内に営業所を有していること。


事業継続の意思を有していること。


代表者、役員及び従業員が生駒市暴力団排除条例(平成23年12月28日条例第29号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又は暴力団関係者でないこと。







【2023年・奈良県斑鳩町】心身障害者医療費助成制度【助成金・補助金】

の画像
近畿の奈良県斑鳩町が実施する助成金(補助金)。

【心身障害者医療費助成制度】対象者は身体障害者手帳(1~3級)または療育手帳A・Bを所持する人。

ただし、対象者および扶養義務者の所得制限があります。







【2023年・奈良県斑鳩町】精神障害者医療費助成制度【助成金・補助金】

の画像
近畿の奈良県斑鳩町が実施する助成金(補助金)。

【精神障害者医療費助成制度】対象者は(1)精神障害者保健福祉手帳1級・2級を所持する人
ただし、対象者および扶養義務者の所得制限があります。


(2)国民健康保険被保険者、後期高齢者医療被保険者、社会保険被扶養者で自立支援医療(精神通院)の適用を受けた人
ただし、社会保険被扶養者の方は扶養義務者の所得制限があります。




【2023年・奈良県斑鳩町】ひとり親家庭等医療費助成制度【助成金・補助金】

の画像
近畿の奈良県斑鳩町が実施する助成金(補助金)。

【ひとり親家庭等医療費助成制度】対象者は18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している配偶者のいない父・母等とその児童ただし、対象者および扶養義務者の所得制限があります。







【2023年・奈良県斑鳩町】重度心身障害老人等医療費助成制度【助成金・補助金】

の画像
近畿の奈良県斑鳩町が実施する助成金(補助金)。

【重度心身障害老人等医療費助成制度】対象者は後期高齢者医療制度の被保険者で身体障害者手帳(1~3級)または療育手帳A・Bを所持する人
ただし、対象者および扶養義務者の所得制限があります。







【2023年・兵庫県川西市】不妊治療ペア検査助成事業【助成金・補助金】

の画像
近畿の兵庫県川西市が実施する助成金(補助金)。

【不妊治療ペア検査助成事業】対象期間は2022年4月1日~2023年3月31日です。

対象者は以下の1.から4.のすべてに該当しているかたが対象となります。

所得制限はありません。





申請日現在、川西市内に夫婦のいずれかが住所を有しており、法律上の婚姻または事実婚の夫婦であること。




当該助成に係る検査期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。




夫婦そろって受診し、令和4年4月1日以降に不妊の検査を受けていること。

(やむを得ず夫婦別で受診し、夫と妻の初回受診の間隔が1カ月以内の場合は可)


今回の申請に係る検査について他自治体からの助成を受けていないこと。







【2023年・京都府】令和5年度京都府原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金【補助金・助成金】

の画像
近畿の京都府が実施する助成金(補助金)。

【令和5年度京都府原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金】対象期間は2023年2月6日~2023年2月17日です。

【2023年・大阪府大阪市】令和5年度西成区「こども食堂支援事業」補助金交付団体【補助金・助成金】

の画像
近畿の大阪府大阪市が実施する助成金(補助金)。

【令和5年度西成区「こども食堂支援事業」補助金交付団体】最大2万5000円助成(補助)されます。

対象期間は2023年2月6日~2023年2月22日です。

対象者は補助対象となる者は、以下に定める要件を全て満たす法人その他団体とします。


民間法人、任意団体(法人格の有無を問わない。

)。


組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること(任意団体の場合に限る。

)。


公序良俗に反する活動を行わない団体であること。


本事業に関し、特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動を行わない団体であること。


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。

)又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者の統制の下にない団体であること。


本事業に関し、国・地方公共団体からの補助金、又はそれらからの資金を原資とした助成金を受けていない団体であること。


補助金の交付決定後、1年以上継続してこども食堂を実施する見込みがあること。


こども食堂の活動を始めた日から3年以内であること。