- ホーム /
- 近畿 /
- 和歌山県
和歌山県の和歌山県が実施する助成金（補助金）。
【国際交流助成事業の募集】対象期間は2024年2月15日～2024年3月15日です。
対象者は・県内に活動の本拠がある団体、法人
・本県出身者又はその子孫を主な構成員とする海外の団体
上記いずれかに該当する団体もしくは法人で、定款もしくは寄付行為に類する規約等を有しており、
かつ自ら経理・監査する会計組織を有する団体又は法人が対象となります。
ただし、政治活動や宗教活動を主な目的としている団体や地方公共団体及び地方公共団体に準ずる団体※は申請できません。
※(1)地方公共団体が資本金その他これに準ずるものの全額を出資している団体、(2)事業収入に占める取引の相手が
全て地方公共団体である団体、(3)団体の役員が全員地方公共団体役職員の団体。
。
和歌山県の和歌山県和歌山市が実施する助成金（補助金）。
【わかやま市型移住支援金】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年2月29日です。
和歌山県の和歌山県が実施する助成金（補助金）。
【貨物自動車運送業エコタイヤ導入支援補助金】最大7000円助成（補助）されます。
対象期間は2023年11月1日～2023年12月15日です。
対象者は補助対象事業者は、和歌山県内に営業所（（貨物自動車運送事業法第4条第1項第2号若しくは同法第35条第 2項の規定による事業計画において定めた営業所をいう。
）。
和歌山県の和歌山県が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 和歌山県交通・運輸事業者物価高騰対策支援金】最大5万5000円助成（補助）されます。
対象期間は2023年9月19日～2023年10月31日です。
対象者は給付対象者は、県内に営業所（組合にあっては県内に主たる事務所）を有する中小企業者等（※）であって、
次の（1）～（3）のいずれかに該当し、（4）及び（5）の事項を満たす者。
（1）一般貨物自動車運送事業者（いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く。
）
（2）特定貨物自動車運送事業者
（3）貨物軽自動車運送事業者
（4）直近決算で営業損失を生じたもの、または、前年度又は前々年度の決算と比較して、営業利益が30%以上減少した事業者
（5）令和5年9月1日時点で、県内の営業所において事業許可又は届出に必要な車両数を配備している事業者で、
令和4年9月1日以降、当該事業を継続して営んでいる事業者（事業継続期間が1年に満たない事業者は除く）。
中小企業者等（※）とは、次のいずれかに該当するものをいう。
①中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模事業者
②中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する組合（事業協同組合、企業組合等）。
和歌山県の和歌山県和歌山市が実施する助成金（補助金）。
【デジタルツール導入支援補助金】最大40万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年8月30日～2023年10月31日です。
対象者は市内の中小企業者（法人・個人）であって次に掲げる要件すべてに該当する必要があります。
（1）市内に主たる事務所又は事業所を有すること。
（法人の場合）
市内に主たる住所及び事務所を有すること。
（個人の場合）
（2）市税を完納していること。
（3）令和4年度及び令和5年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
（4）事業計画においてIT・IoTツールの導入にあっては、5年後の労働生産性伸び率が、導入当初の決算期と比較して2％以上となること。
AI又はロボットの導入にあっては、5年後の労働生産性伸び率が、導入当初の決算期と比較して5%以上となること。
※「労働生産性」＝粗利益（売上高－売上原価）/労働投入量（労働者数×1人あたりの年間就業時間）
。
和歌山県の和歌山県が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 貨物自動車運送事業者システム導入・改善促進事業費補助金】最大500万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年9月1日～2023年9月29日です。
対象者は交付対象者は、次の（1）～（3）すべてに該当する事業者とします。
(1)貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業、同条第3項に規定する特定貨物自動車
運送事業又は同条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業を営む事業者
(2)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者（※個人事業者も含み
ます）又は、中小企業組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する組合（事業協同組合、企業組合等）
ただし、上記に該当する場合でも次の①から③のいずれかに該当する事業者は補助の対象とはなりません。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業以外の者であって、事業を営む者をいう。
以下同じ。
）
が所有している中小企業等である事業者
②発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業等である事業者
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等である事業者
（3）和歌山県内に本社（組合にあっては県内に主たる事務所）を有する事業者
。
和歌山県の和歌山県が実施する助成金（補助金）。
【クリーニング所燃料価格高騰対策支援金】最大29万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年8月9日～2023年10月31日です。
対象者はクリーニング業法第5条第1項の規定による届出を行い、同法第5条の2の規定による構造設備の確認を受けた施設（取次店を除く）の営業者であって、次に掲げる要件をいずれも満たすことが支援要件となります。
（1）令和4年のクリーニング業に係る営業利益が、令和元年、令和2年、令和3年のいずれかの年と比較して減少している一般クリーニング所を営業していること。
（2）令和4年のクリーニング業に係る経費に占める燃料費の割合が7％以上の一般クリーニング所を営業していること。
※上記（1）、（2）について、申請者が法人の場合は決算年度と読み替える。
（3）当該支援金交付申請日時点で和歌山県内で営業しており、かつ事業継続の意思がある者であること。
（4）和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
。
和歌山県の和歌山県由良町が実施する助成金（補助金）。
【ゆらコン地域課題解決チャレンジ補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象者は以下のすべてに該当する者
・町税等の滞納がない者
・暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと
・政治活動又は宗教活動を目的としていない者
。
和歌山県の和歌山県和歌山市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金】対象期間は2023年8月1日～2024年1月31日です。
和歌山県の北海道日高町が実施する助成金（補助金）。
【住宅用太陽光発電システム設置補助金】最大16万円助成（補助）されます。
対象者は町内に自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。
）の屋根または住宅の同一敷地内に設置され、太陽光による発電システムを設置しようとする方で、町税及び各種手数料等を滞納しておらず、工事着工前で下記のすべての要件を満たす設備を設置する方。
一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けた太陽電池モジュールまたはこれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであり、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）内に設けられた太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の適合機種であること。
未使用品であること。
（中古品は対象外）
低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を締結しているもの。
太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kw未満のもの
。
