- ホーム /
- 九州
九州の大分県が実施する助成金（補助金）。
【高効率給湯器導入事業費補助金】最大15万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年9月25日～2024年1月31日です。
対象者は（１）ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
電気ヒートポンプ･ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
･従来の給湯機器等に対して、30％以上の省CO2効果が得られるもの
（２）家庭用燃料電池（エネファーム）
・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに
登録されている製品であること。
・既存の家庭用燃料電池の更新でないこと。
。
九州の熊本県上天草市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度インフルエンザ予防接種費用の助成】最大3000円助成（補助）されます。
対象期間は2023年10月1日～2024年1月31日です。
対象者は上天草市に住民票を有し、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する方
(1)65歳以上の方(接種日に65歳に達していること)
(2)60歳以上65歳未満の方(※注1)
(3)生後6か月から小学校6年生までの方(※注2)
(4)中学生の方
(5)高校生に相当する年齢の方
。
九州の熊本県合志市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度インフルエンザ予防接種費用の助成】対象者は生後6ヵ月以上（接種時点）で、合志市に住民票がある人 。
九州の福岡県福岡市が実施する助成金（補助金）。
【令和５年度生活困窮者支援活動事業費補助金（二次募集）】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年9月19日～2023年10月19日です。
対象者は補助金の交付を受けることができる団体は、福岡市内に事業所を有する社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益法人、その他市長が適当と認める団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
福岡市内で生活困窮者への支援活動に取り組んでおり、これまでに活動実績がある団体であること。
福岡市生活自立支援センターと連携が図られている、又は今後連携する予定の団体であること。
活動内容が公序良俗に反していない団体であること。
市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。
以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
。
九州の宮崎県が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度第4回「つながりの場づくり緊急支援事業費補助金」応募団体】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年9月15日～2023年10月18日です。
対象者は法人（営利・非営利は問いません。
）及び任意団体等で次の全ての要件を満たす者
宮崎県内に事務所を有すること
本法人（団体）の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
県税に未納がないこと（納税義務の発生しない任意団体等は除く。
）
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。
）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約できる者
宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと
。
九州の大分県が実施する助成金（補助金）。
【大分県高効率照明等導入事業費補助金】最大10万円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年2月29日です。
九州の鹿児島県東串良町が実施する助成金（補助金）。
【法面防災工事の費用の一部を助成】最大100万円助成（補助）されます。
九州の鹿児島県東串良町が実施する助成金（補助金）。
【止水板設置費用の一部を助成】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年9月14日～です。
対象者は・町税等の滞納がない者
・町内に建つ住宅の所有者または使用者
・賃貸業務等の業を目的としない者
。
九州の大分県が実施する助成金（補助金）。
【大分子育て応援活動推進事業費補助金の対象団体】最大20万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年10月13日です。
対象者は以下の条件をすべて満たす団体とします。
（１）大分県に活動拠点を置く団体であること。
（２）構成人数が５人以上である団体であること。
（３）団体及びその構成員が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
）または暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
）若しくは暴力団員と密接な関係を持つものでないこと。
（４）政治活動及び宗教活動を目的としない団体であること。
。
九州の長崎県長崎市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 長崎市太陽光発電設備及び蓄電池・電気自動車導入補助金】対象期間は2023年9月14日～2024年3月31日です。
対象者は次の要件をすべて満たすかた
1 太陽光発電設備及び蓄電池
(1) 下記のア～ウのいずれかに該当するかた
ア 長崎市民であるかた
イ 実績報告書を提出する日までに長崎市民であるかた
例）令和5年度中に長崎市に転入予定のかたで、新築住宅に居住開始するかた など
ウ 単身赴任等により本市以外に住所を有するかたで、生計を一にするかたが長崎市民であるかた
（2）長崎市にある住宅の所有者であって、自ら居住又は居住予定の戸建住宅の敷地内に太陽光発電設備または蓄電池を新たに設置するかた
2 電気自動車（軽・普通車）
（1）長崎市民であるかた
（2）車検証の所有者であるかた
3 共通要件
（1）市税の滞納がないこと
（2）暴力団員並びに暴力団関係者でないこと
。
