高知県高知市の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介

高知県高知市の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介

【2024年・高知県高知市】中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金【補助金・助成金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金】最大300万円助成(補助)されます。

対象期間は2024年2月27日~2024年12月27日です。

対象者は本補助金への申請は1事業者(代表者)あたり1回限りとなります。



以下の表(1)~(5)の要件をすべて満たす方が対象です。






補助対象者の要件



(1)





令和6年2月27日以降で,かつ本補助金申請日時点において,先端設備等導入計画における市の認定を受けていること。

(変更の認定は除く。



先端設備等導入計画については,計画内に賃上げの方針を従業員へ表明した旨を記載するとともに,従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付しているものに限ります。








(2)


本補助金に申請日時点において,3年以上市内に事業所を有し,先端設備等の導入により生産性を向上させようとする事業を3年以上継続して実施している法人又は個人






(3)



アもしくはイのいずれかを満たす者。





ア物価高騰以降の事業年度(2022年4月30日以降に事業年度の終了の日を迎える事業年度)の営業

利益額(※1)が,物価高騰以前の事業年度(2019年12月31日~2021年12月31日までに事業年度

の終了を迎える事業年度)の営業利益額と比較して5%以上減少していること。





イ物価高騰以降の事業年度(2022年4月30日以降に事業年度の終了の日を迎える事業年度)のう

ち,連続する3か月の合計営業利益額(※2)が,物価高騰以前の事業年度(2019年12月31日~

2021年12月31日までに事業年度の終了を迎える事業年度)の同3か月の合計営業利益額と比較して

5%以上減少していること。











(4)


中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項各号に規定する中小企業者であること






(5)



次のいずれにも該当しないこと



・高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれかに

該当すると認める者



・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定

する性風俗関連特殊営業を行う者(当該者から委託を受け同条第13項に規定する接客業務受託

営業を行う者を含む。





・法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5項に規定する公共法人



・政治的活動又は宗教的活動に係る事業を行う者



・市区町村税を滞納している者



・令和6年2月27日以降に本補助金の交付を受けた者



・上記のほか,市長が適当でないと認める者










​(※1)売上高から売上原価及び経費(販売費及び一般管理費)を差し引いたもの。



(※2)(※1)の3か月合計金額






【2023年・高知県高知市】【三次募集】令和5年度高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金【補助金・助成金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【【三次募集】令和5年度高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金】最大50万円助成(補助)されます。

対象期間は2023年10月12日~2023年10月31日です。

対象者は3年間以上事業を継続して行っている中小企業者が,自己の所有する高知市内の事業所において,自己が所有し,自己が過去1年間以上継続して使用する既設機器の入替えを行う場合を対象とします。

(工場・店舗・事務所など,業種は問いません。



※補助対象者は中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

)とします。




【2023年・高知県高知市】【二次募集】令和5年度 高知市自家消費型新エネルギー導入促進事業費補助金【補助金・助成金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【【二次募集】令和5年度 高知市自家消費型新エネルギー導入促進事業費補助金】対象期間は2023年9月25日~2023年12月28日です。

対象者は以下の(1)~(3)を全て満たす事業者とします。





(1)市町村税,都道府県税及び国税並びに社会保険料を滞納していないこと。





(2)高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれにも該当しない者であること。





(3)補助金の交付申請の日から補助金の交付決定の日までの期間において,本市から競争入札の指名停止の措置を受けていない者であること。












【2023年・高知県高知市】令和6年度コミュニティ助成事業【助成金・補助金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【令和6年度コミュニティ助成事業】最大200万円助成(補助)されます。

対象期間は~2023年10月6日です。

対象者は高知市に登録届が提出されている自主防災組織又は連合会



【2023年・高知県高知市】令和5年度高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金【補助金・助成金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【令和5年度高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金】最大50万円助成(補助)されます。

【2023年・高知県高知市】令和5年度公衆街路灯電気料の補助【補助金・助成金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【令和5年度公衆街路灯電気料の補助】最大2000円助成(補助)されます。

対象期間は2023年9月1日~2023年12月28日です。

対象者は次の4点を全て満たすものとします。





(1)市内の一般の交通の用に供する場所を終夜照明する電灯で,防犯及び交通安全上必要最小限の箇所に設置されているもの



(2)電力会社との契約が公衆街路灯となっているもの



(3)商工業の振興を目的とした街路灯,アーチ及びネオンサイン等以外のもの



(4)町内会等が電気料を支払っているもの






【2023年・高知県高知市】経営改善計画策定等助成金【助成金・補助金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【経営改善計画策定等助成金】最大20万円助成(補助)されます。

対象者は助成対象事業者は,次の(1)~(4)の全ての要件を満たす事業者です。





(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または同法第2条第5項に規定する小規模企業者であること。





(2)次のいずれかに該当する事業者であること。





・個人で,市内の住民基本台帳に記録されており,県内において事業を営む者。





・個人で,市外の住民基本台帳に記録されている者のうち,市内において事業を営む者。





・法人で,市内において事業を営む者。





(3)市税を滞納していないこと。





(4)次のいずれかの計画を策定していること。





・早期経営改善計画



・経営改善計画



・プレ再生計画・再生計画





【2023年・高知県高知市】令和5年度高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金【補助金・助成金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【令和5年度高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金】最大50万円助成(補助)されます。

対象期間は2023年6月12日~2023年6月30日です。

対象者は3年間以上事業を継続して行っている中小企業者が,自己の所有する高知市内の事業所において,自己が所有し,自己が過去1年間以上継続して使用する既設機器の入替えを行う場合を対象とします。

(工場・店舗・事務所など,業種は問いません。

)。

【2023年・高知県高知市】令和5年度高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金【補助金・助成金】

の画像
高知市高知県の高知県高知市が実施する助成金(補助金)。

【令和5年度高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金】最大50万円助成(補助)されます。

対象期間は2023年6月12日~2023年6月30日です。

対象者は以下の⑴~⑹の要件を全て満たす方が対象となります。





⑴実績報告の時点で,本補助金の交付決定を受けた事業に係る住宅が所在する高知市内の土地に住所を有し,住民基本台帳に記録されている者であること。





⑵市税その他の徴収金を滞納していない者であること。





⑶補助対象事業について,国,公共団体等から他に補助金,助成金その他これらに類する交付金を受けていない者であること。





⑷減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの間,補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度(J-クレジット制度)実施要綱(平成25年4月17日付け経済産業省,環境省,農林水産省策定)に基づくJ-クレジット制度への登録を行わない者であること。





⑸高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれにも該当しない者であること。





⑹補助が適当でないと市長が認める者でないこと。