要約すると生活困窮世帯緊急支援金は2023年01月23日時点で長野県飯綱町ホームページに掲載されていた個人向けの補助金（支援金）です。最大3万円が補助されます。受付終了日は2023年02月28日で既に募集は終了しています。
生活困窮世帯緊急支援金の詳細
国の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金」（住民税非課税世帯等への5万円の給付）の支給対象とならない、住民税所得割非課税世帯等に対して、支援金として、1世帯あたり3万円の現金を支給します。
こちらは個人向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 長野県飯綱町 |
| 対象期間 | ～2023年02月28日 |
| 補助・助成金額上限 | 3万円 |
| 目的 | 【創業・起業】【健康・医療】【設備投資】【エネルギー・環境】【経営改善・事業承継】【研究開発／商品・サービス開発】【雇用・人材】 |
| 対象事業・対象者 | （1）世帯全員の令和4年度分の住民所得割が非課税の世帯 基準日(令和4年9月30日）において、飯綱町に住民登録があり,世帯全員の市町村民税が非課税である世帯 （2）家計急変世帯 申請時点において飯綱町に住民登録があり、予期せず令和4年1月以降に家計が急変し、上記（1）と同様の事情にある と認められる世帯 ※1 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円）を受給された世帯は対象外となります。 ※2 同居・別居に関わらず、世帯外で住民税所得割が課されている者の扶養になっている場合は対象外です。 給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正が認められた時は、給付金の返還に加え、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。 ※3 （1）（2）の両方で支給を受けることはできません。 ・家計急変世帯の判定方法について 世帯としての収入の合計ではなく、世帯員全員の個々の収入が収入が住民税所得割非課税相当かどうかで判断します。 住民税所得割非課税かどうかは、令和4年1月以降の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。 なお、収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。 |
| 公式URL | https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/8404.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
