令和6年度社会福祉法人等による利用者負担軽減に係る事業費補助金に関する調査
概要
この調査は、令和6年度中（2024年4月～2025年3月利用分）に、社会福祉法人等による利用者負担軽減の実績額を把握することを目的としています
令和6年度において、補助金の交付がない場合でも軽減の実施が可能で、補助金の交付を希望しない方は、別途辞退書を提出する必要があります
提出期限
該当者がいる場合
| 利用分 | 提出期限 |
|---|---|
| 令和6年4月～令和7年2月 | 令和7年3月14日（金曜日） |
| 令和7年3月 | 令和7年4月3日（木曜日） |
なお、3月利用分の提出時に、4月から3月分の実績合計を提出することが求められます
該当者がいない場合または補助金の交付を希望しない場合
「様式15号」または「辞退書」を令和7年3月14日（金曜日）までに提出してください
もし、提出後に該当者が発生した場合には、介護保険課へ連絡し、4月3日までに新たに該当者の実績を提出します
調査内容の詳細または提出方法
詳細や提出方法については、公式な通知に従って準備を進めてください
提出書類
軽減対象者がいる場合
軽減対象者がいない場合
補助金の交付を希望しない場合
提出書類の作成方法
記事参照元
参考資料：2 「月別軽減額調査票」「調査票様式」の作成要領（PDF 169.6KB）
掲載確認日：2025年02月10日
前の記事： « 愛知県名古屋市の学習支援事業を利用しよう
次の記事： 福岡県北九州市の中小企業支援助成金のご案内 »
新着記事