新潟県は令和7年に実施する補助事業に関する情報を発表しました
以下、具体的な支援内容についてご紹介します
1 外国人材の受入れ支援
(1) 外国人材受入サポートセンターによる相談・人材紹介があります
専任のコーディネーターが受入れに関する相談や人材紹介を行い、ワンストップで支援します
(2) 外国人材受入促進のためのセミナーも開催されます
採用や定着に関する内容のセミナーが企画され、業種ごとのオンラインセミナーも毎月行われます
(3) 県内の外国人留学生を対象とした合同企業説明会や交流会も実施予定です
これは企業と留学生の理解促進を図ります
(4) 新たに人材マッチングイベントを開催し、企業と監理団体・登録支援団体との関係構築を支援します
また、企業を現地外国人学生にPRするオンラインイベントも行われます
(5) インターンシップ受入促進として、外国人留学生のインターンシップ受入れ企業には協力費が支給されます
この費用は1万円/人です
(6) 外国人材の受入れや定着に関する補助金も新たに設けられます
中小企業が、日本語学習支援に要する経費やモデル的取り組みに要する経費が補助されます
補助率は1/2で、上限はそれぞれ50万円、100万円です
具体的な対象例には特定技能取得の試験対策、住居確保や通勤サポート、外国人同士のコミュニティをつくるための経費などがあります
2 若手社員の職場定着支援
若手社員が交流する取り組みに対しても新たに補助が行われます
中小企業内の若手社員が交わる研修会に必要な経費が補助され、補助率は1/2で上限は20万円です
対象となる経費には講師謝金、会場の借上料、広告掲載費、外部コンサルタントの委託料などが含まれます
なお、同じ参加者に対して複数回の開催も求められています
なお、より詳しい情報は、新潟県の雇用能力開発課が発行したチラシをご覧ください
現在、補助金交付要綱の作成中のため、詳細は後日案内される予定です
参考資料：雇用能力開発課 令和7年度の取組紹介（外国人材・若手社員） [PDFファイル／1.57MB]
掲載確認日：2025年04月07日
前の記事： « 愛知県豊田市が防犯カメラ設置を支援する助成金を提供します
次の記事： 新潟県の建設業向け補助金の申請が始まる »
新着記事