
(1)事業の目的
大阪市では、2030年度までに市内の乗用車保有台数に対し、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)の割合を18パーセントに増やすことを目指しています
EVの普及には、自宅への充電設備の設置が重要です
特に、市内の7割の世帯が居住する集合住宅に充電設備を整備することが求められています
これを進めるために、国の補助金において対象外となる部分を大阪市が補助します
(2)事業概要
国は、集合住宅に充電設備を設置する際、設備費の50%および工事費全額(上限あり、上限超過分は対象外)を補助しています
大阪市はさらに、国の補助対象外部分も補助することで、充電設備の設置促進を図ります
(3)補助対象
補助の対象となるのは、集合住宅に新たに設置する普通充電設備です
ただし、国が実施する「令和6年度補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けている必要があります
(4)補助額
補助額は以下の通りです:
費用項目 | 補助内容 |
---|---|
設備費 | 50%以内(国と同様) |
工事費 | 国の補助上限超過分全額(充電設備1口あたり最大20万円) |
(5)申請方法など
大阪市への申請方法については、詳細が決まり次第公表される予定です
記事参照元
掲載確認日:2025年04月30日
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