要約すると令和5年度下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金は2023年08月02日時点で栃木県下野市ホームページに掲載されていた法人(個人事業主)向けの補助金(支援金)です。最大10万円が補助されます。受付終了日は2023年11月30日で既に募集は終了しています。
令和5年度下野市中小企業者等原油価格・物価高騰対策支援金の詳細
原油価格及び物価高騰が長期化する中で、影響を受けている市内の中小企業者等の皆様の経営継続と雇用の維持を図ることを目的として、支援金を交付します。
こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です
【関連記事】
【中小企業様必見】おすすめの助成金・補助金を一覧で分かりやすく解説
地域 | 栃木県下野市 |
対象期間 | 2023年08月01日~2023年11月30日 |
補助・助成金額上限 | 10万円 |
目的 | 【エネルギー・環境】【健康・医療】【研究開発/商品・サービス開発】【海外展開】【経営改善・事業承継】【雇用・人材】 |
対象事業・対象者 | 次の(1)~(7)のすべてに該当することが条件です。 (1)中小企業者(法人、個人事業主、フリーランス等)または中小企業者と同規模の特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人であること (2)次の(ア)~(ウ)のいずれかに当てはまる事業者であること (ア)下野市内に本社を有する法人 (イ)下野市内に事業所を有する個人事業主(市内外問わず事業所を持たない場合は、市内に住所があること) (ウ)下野市内に主たる事業所を置き、市内で活動を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び医療法人 (3)令和4年分の事業収入が100万円以上あること(農業、不動産業、太陽光発電等による収入を除く) ただし、令和4年以降の新規事業者の場合は、年間の事業収入が100万円以上見込めること (4)令和5年8月1日の時点で事業を行っており、今後も継続する予定であること (5)事業に必要な許可等を全て有していること (6)市税、公共料金共に完納していること (7)次の(ア)~(エ)のいずれにも該当しないこと (ア)性風俗関連特殊営業を行う者 (イ)下野市暴力団排除条例に規定する暴力団等に関係する者 (ウ)公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、各種協同組合など (エ)その他、本支援金の目的・趣旨に照らして本市が適当でないと判断する者 |
公式URL | https://www.city.shimotsuke.lg.jp/2003/info-0000008055-3.html |
関連資料 | |
現在の状況 | 募集は終了しています |