木造住宅無料耐震診断について
度会町では、木造住宅の地震に対する安全性を向上させるために、木造住宅の耐震診断を無償で行っています
この制度は、以下の条件を全て満たす住宅が対象となります
対象となる住宅
- 昭和56年5月31日以前に建てられた、もしくは工事が始まった木造住宅
- 店舗などとの併用住宅の場合は、延べ面積の半分以上が住宅用であること
- 階数が3階以下であること
- 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で建てられた住宅であること
ただし、プレハブ住宅やログハウスなどは対象外となります
診断費用
阪神淡路大震災や東日本大震災など、過去の地震では多くの木造住宅が倒壊し、大きな被害が発生しています
特に、古い建築基準で建てられた住宅はリスクが高く、耐震性を向上させることが求められています
度会町では、この診断及び補強事業費を無償で支援します
（費用は国1／2・県1／4・町1／4で分担）
木造住宅耐震補強設計補助について
対象となる住宅
耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と評価された住宅を、倒壊しない住宅にする設計に対して補助を行います
補助金額
設計費用の2／3（最大180,000円）が支給されます
木造住宅耐震補強工事補助について
対象となる住宅
耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と評価された住宅を、倒壊しない住宅にする工事が対象となります
補助金額
工事費用の2／3（最大500,000円）が支給され、国からは工事費用の2／5（最大500,000円）も支援されます
リフォーム工事補助について
耐震補強工事と併せてリフォームを行う場合、リフォーム工事費用の補助も受けられます
補助金額
リフォーム工事費用の1／3（最大200,000円）が支給されます
木造住宅簡易耐震補強工事補助について
対象となる住宅
耐震診断で倒壊する可能性が高い住宅を、リスクを軽減する工事について補助が行われます
補助金額
工事費用の2／3（最大300,000円）が支給され、費用は国1／2・県1／4・町1／4で分担されます
木造住宅空き家除却工事補助について
対象となる住宅
耐震診断で倒壊する可能性が高いとされる空き家を除却する工事が対象です
補助金額
工事費用の23%（最大207,000円）が支給されます
各種様式
申込書が必要です
- 木造住宅耐震診断等実施申込書
- 木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付申請書
- 木造住宅耐震補強等事業費補助金交付申請書
記事参照元
掲載確認日：2025年02月26日
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