大阪府東大阪市における医療費助成のデジタル化について

医療費助成におけるデジタル化の取り組み

大阪府東大阪市では、マイナンバーカードを医療機関や薬局で利用するための新しいしくみ「Public Medical Hub（PMH）」を導入します

このプログラムは、デジタル庁が開発したもので、東大阪市が先行事業として採択されました

この新しいシステムは、2025年3月24日からマイナンバーカードを医療費助成の証明書として使用できるように運用が開始されます

このサービスは、大阪府内の医療機関や薬局がPMHに対応している場合に利用可能です

具体的な利用可否については、利用する医療機関にお問合せください

マイナンバーカードの読み取り機を使用し、「医療費助成の各種受給者証を利用しますか？」という画面で「利用する」を選択する必要があります

この制度の対象者は、「子ども医療費助成」、「ひとり親家庭医療費助成」、「重度障害者医療費助成」のいずれかに該当し、マイナンバーカードを健康保険証として登録している方です

なお、新しい手続きを必要とせず、「紙の医療証」も引き続き交付されるため、これを提示することでも受診が可能です

マイナンバーカードの健康保険証利用登録が完了された方は、マイナポータルにログインすれば、医療証の資格情報を確認できますが、資格情報の提示だけで医療証としては利用できません

この新たな取り組みは、医療機関にとっても非常に便利です

紙の医療証を持ち歩く必要がなくなり、紛失のリスクが下がります

さらに、医療機関では資格確認がオンラインで行えるようになり、事務処理が迅速化します

医療機関や薬局におかれましては、本事業に伴うシステム改修についてご検討ください

現在、すべての医療機関や薬局でこのサービスが利用できるわけではなく、一部の利用が制限されています

また、東大阪市住民基本台帳事務に関連する支援を受けている方は、マイナンバーカードが使用できないため、引き続き「紙の医療証」を利用してください

記事参照元

掲載確認日：2025年03月24日

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