
令和6年の能登半島地震により、多くの住宅が倒壊しました
特に、昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準の住宅が被害を受けています
地震から生命や財産を守るため、旧耐震基準の住宅にお住まいの方々には、早めの耐震化をお勧めします
この事業では、耐震診断で耐震補強の必要があると判定された木造住宅の個人所有者に対し、耐震改修工事に要する費用の一部を補助し、耐震化を支援します
1 一般住宅の耐震改修工事
補助金額
補助金額 最大175万円 (工事費の100%)
通常は最大120万円(工事費の80%)ですが、能登半島地震を受け、令和6年及び7年は補助額と率を拡充します
対象住宅
以下のすべての条件を満たす必要があります:
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断士による診断で、上部構造評点が1.0未満であること
- 住宅の所有者が市税を滞納していないこと
対象工事
以下のいずれかの工事が対象です:
- 全体を対象とした耐震改修工事で、改修後の評点が1.0以上
- 部分的な改修で、改修後の評点が0.7以上
2 部分的な耐震改修工事
補助金額
補助金額 最大175万円 (工事費の100%)
通常は最大30万円(工事費の80%)ですが、同様に補助が拡充されます
対象住宅
同じ条件が適用されます
対象工事
以下のすべてに該当するもの:
- 特定居室を対象とした部分的な改修で、改修後の評点が1.5以上
- 耐震診断士による監理のもと、証明が得られること
3 伝統的な古民家の耐震改修工事
補助金額
補助金額 最大237万5千円 (工事費の100%)
通常は最大190万円(工事費の80%)ですが、同様に補助が拡充されます
対象住宅
以下のすべてに該当すること:
- 昭和56年5月31日以前に着工された伝統的構法の住宅
- 耐震診断士による診断で、上部構造評点が1.0未満であること
対象工事
全体の工事で、評点が1.0以上、または0.7以上となる工事が対象です
共通事項
募集件数
予算の範囲内で募集されます
募集期間
令和7年4月1日から募集件数が満了するまで
施工業者
建設業許可を持つ業者が対象です
申請書等
- 木造住宅耐震改修促進事業補助金申請書(1・2)
- 木造住宅耐震改修促進事業補助金申請書(3)
記事参照元
掲載確認日:2025年04月01日
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