京都府八幡市、耐震改修助成金が拡充されたことを発表

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京都府八幡市、耐震改修助成金が拡充されたことを発表

助成金の拡充について

令和6年1月に発生した「令和6年能登半島地震」により、家屋の倒壊など大きな被害が発生しました

この状況を受け、京都府八幡市では市内の木造住宅の耐震化を進めるため、木造住宅耐震改修費助成事業を拡充しました

助成内容の詳細

  • 助成率: 5分の4から7分の6に引き上げ
  • 最大助成額: 100万円から150万円に増額

この助成金は令和7年度までの2年間、特に耐震改修に重点を置いています

過去の助成金受給住宅への対応

以前に木造住宅耐震改修費助成事業の簡易改修で助成金を受けた住宅でも、本格改修として再度助成を受けることが可能です

事業概要

地震による住宅被害を抑えるため、耐震性を確保することが重要です

この助成事業では以下に基づき、木造住宅の耐震改修工事に補助を行います

助成金額と募集戸数

助成額: 助成対象工事費の7分の6 (最大助成額150万円)
募集戸数: 30戸程度(先着順)

受付期間

令和7年4月14日から令和7年12月26日まで

土曜・日曜・祝日を除く


受付時間は午前8時30分から正午、午後1時から午後5時まで

対象住宅の条件

次の条件を全て満たす住宅が対象です:

  1. 昭和56年5月31日以前に着工
  2. 木造住宅で延べ面積の2分の1以上を住宅用
  3. 耐震診断結果の評点が1.0未満
  4. 改修後の評点を1.0以上に向上させる
  5. 在来軸組構法などの住宅
  6. 令和8年1月末までに工事完了予定

申請方法

住宅の所有者または居住者が申請書に必要書類を添えて申請します

必要書類は、耐震改修申請書、耐震診断結果報告書などです

注意事項

  • 内定通知書の発行前に工事契約を結ばないこと
  • 賃貸住宅の居住者は所有者の同意が必要
  • 完了実績報告書は令和8年2月20日までに提出

代理受領制度

木造住宅の耐震改修を促進するため、「代理受領制度」を設けています

申請様式など

必要な書類には、耐震改修ホザに関する申請書や報告書が含まれ、詳細は市のホームページで確認できます


記事参照元

京都府八幡市公式サイト

参考資料:耐震改修申請書(様式第1号)(ファイル名:kaishuushinseisho.pdf サイズ:157.89KB)

掲載確認日:2025年04月01日


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