
大分県大分市の民間マンション耐震診断補助制度について
最近、日本では地震が頻繁に起こり、建物の倒壊や被害が深刻な社会問題となっています
特に、昭和53年の宮城県沖地震以降、耐震基準が大きく見直され、1981年から新しい耐震基準が施行されました
そのため、昭和56年5月31日以前に建設されたマンションは、耐震性が不十分な可能性があります
そうした背景を受けて、大分市では、耐震基準改正以前に着工されたマンションの耐震診断に対して、管理組合に対する補助金を支給しています
補助制度の概要
この制度に関する詳細や条件については、ページの下部に記載されたお問い合わせ先にてご相談ください
また、よくある質問も掲載していますので、ぜひご参考にしてください
1. 補助対象マンションの条件
- 昭和56年5月31日以前に着工されたマンションであること
- 地上3階以上かつ延べ面積が1,000平米以上のもの
- 耐火建築物または準耐火建築物であること
- 管理組合が組織されていること
※他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
2. 補助金額
補助率 | 耐震診断にかかる費用の3分の2 |
上限額 | 1棟当たり300万円 |
3. 募集戸数
予算の範囲内(詳細はお問い合わせください)
4. 募集期間
受付期間:令和7年4月15日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで
※令和8年1月末までに完了報告を行う必要があります
5. 手続きの流れ
(1) 事前準備
- 補助対象要件を確認するために、確認通知書や固定資産税課税明細書等を調べてください
- 耐震診断事務所を選定し、見積書を取得してください
- 管理組合の総会で耐震診断の実施を決議してください
(2) 補助金交付申請
- 市住宅課へ、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付申請書」(診断)を必要書類と共に提出してください
- 市が申請書類を審査し、適当と認めた場合、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付決定通知書」で通知します
- 通知書受領後、次の段階に進んでください
(3) 耐震診断実施
- 耐震診断事務所に依頼し、診断を実施してください
- 耐震判定委員会による判定を受けてください
- 判定結果通知を受け取った後、次の段階に進んでください
(4) 完了報告
- 市住宅課に、必要書類を添えて「大分市マンション耐震化促進事業完了報告書」を提出してください
- 市が報告書を審査し、適当と認めた場合、「大分市マンション耐震化促進事業補助金の額の確定通知書」で通知します
(5) 補助金の交付請求
- 市住宅課に、「大分市マンション耐震化促進事業補助金交付請求書」を提出してください
- 後日、指定口座に振込が行われます
~注意事項~
- 補助金申請前に耐震診断を行った場合、補助金支出ができません
よくある質問
No. | 質問 | 回答 |
---|---|---|
1 | 建築時期が分からない場合、どこを見れば分かりますか? | 確認通知書や登記簿謄本、固定資産税課税明細書等で確認できます |
2 | マンション1棟を所有しており、賃貸で貸し出しています 対象となりますか? |
対象外です 管理組合が必要です |
記事参照元
参考資料:大分市マンション耐震化促進事業補助金 パンフレット(PDF:228KB)
参考資料:マンション耐震診断補助フロー・必要書類一覧(PDF:254KB)
参考資料:大分市マンション耐震化促進事業補助金様式(PDF:216KB)
掲載確認日:2025年04月01日
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