
1. 目的
この制度は、市民と行政が協力してまちづくりを進めることを目的とし、多様な地域問題を解決するためのものです
特に市民団体(NPOやボランティア活動団体など)が行う、新しい視点や創造的な活動に対して補助金が交付されます
2. 対象となる事業
補助金を受けるには、次の条件を全て満たす必要があります
- 地域の活性化や問題解決に繋がる事業
- 新たに取り組む事業や、既存の事業を拡充する事業
- 広く社会に波及効果が期待される公益的事業
補助金の額は、補助対象経費に対し3分の2をかけた額で、上限は30万円です
ただし、同一事業に関しては2年まで申請可能で、2年目の上限は10万円に制限されます
また、補助金申請が不採択とされた場合や、申請額通りにはならない可能性もあります
この制度は、補助対象経費が7万5千円以上の事業が対象です
3. 補助申請の方法
- 申請受付期間内に、「補助金等交付申請書」を提出してください
- この申請書に必要な資料(事業計画書、収支予算書、前年の決算書、構成メンバー名簿、規約、予算案)を添付してください
受付期間
- 令和7年(2025年)4月1日(火)から4月30日(水)まで
- 詳細な条件や主な経費は、『協働のまちづくり活動支援事業』(補助金)募集についてをご覧ください
- 申請された事業は、受付後、プレゼンテーション審査が行われ、交付の決定または却下がされます
プレゼンテーションでは、事業の概要や波及効果について説明することが求められます
記事参照元
参考資料:『協働のまちづくり活動支援事業』(補助金)募集について
掲載確認日:2025年04月03日
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