【障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金支給事業】対象期間は～2023年2月28日です。
対象者はこの支援金は、令和4年12月1日においてあわら市内で「障害福祉サービス事業所等」を運営している事業者に対して給付します。
ただし、次の（1）から（4）のいずれかに該当する事業者には、給付しません。
（1）法人税法第2条第5号に規定する公共法人
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員が経営に関与している者
（3）破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた者
（4）その他市長が適当でないと認める者
※この支援金でいう「障害福祉サービス事業所等」とは、障害者総合支援法もしくは児童福祉法に基づく県の指定又はあわら市との委託契約を結んでいる【別表】に掲げるサービス等を行う事業所であって、次の（ア）から（ウ）に掲げる要件を全て満たすものをいいます。
（ア）あわら市内に所在すること。
（イ）令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間に当該サービス等を提供した実績があること。
（ウ）令和4年12月1日において当該事業所を休止し、又は廃止していないこと。
【別表】
訪問系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、移動支援事業、訪問入浴サービス
通所系：生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援、地域活動支援センター
入所系：施設入所支援、療養介護、短期入所（空床型を除く）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所支援
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