- ホーム /
- 中部 /
- 新潟県
新潟県の新潟県が実施する助成金（補助金）。
【東京圏から新潟県に移住し、新潟県内の障害福祉サービス事業所等へ就業された方へ移住支援金を支給】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年3月15日です。
対象者は以下の事項の全てに該当すること。
(1)移住等に関する要件
新潟県内に移住する直前に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県（以下「東京圏」という。
）に在住していた又は東京圏に在住していること。
令和5年3月16日から令和6年4月1日までの期間に新潟県内に移住した又は移住する見込みであること。
新潟県内に移住した日から1年以上継続して新潟県内に居住する意思を有していること。
新潟県への移住・就業に関する新潟県の他の支援金の支給を受けたことがなく、かつ受ける予定がないこと。
新潟県介護福祉士等修学資金貸付事業に基づく貸付金を貸与されていないこと。
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
その他知事が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2)就業に関する要件
令和5年3月16日から令和6年3月15日までの期間に雇用された者又は同期間中に内定を承諾した者であって令和6年4月1日までに雇用される見込みの者（以下「内定者」という。
）であること。
勤務地（内定者にあっては勤務予定地）が新潟県内に所在すること。
障害福祉サービス事業所等との直接雇用契約に基づく就業（内定者にあっては就業予定）で、1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
直接雇用契約に期間の定めがある場合は、当該期間が更新予定を含め1年未満で終了するものではないこと。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(3)世帯に関する要件※世帯の額を申請する場合
申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和5年3月16日から令和6年4月1日までの期間に移住した又は移住する見込みであること。
申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
。
新潟県の新潟県糸魚川市が実施する助成金（補助金）。
【連動型住宅用火災警報器設置補助】最大1万2000円助成（補助）されます。
対象者は市内に住所を有し、かつ市税等の滞納がない世帯で以下のどちらかに該当する世帯
□世帯員全員が65歳以上の者である世帯
□世帯員に避難行動要支援者又は避難行動要支援者と同程度の支援が必要であると市長が特に認める者を含む世帯。
新潟県の新潟県上越市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 上越市6次産業化支援事業補助金】最大135万円助成（補助）されます。
対象者は農業者等（農業者、林業者若しくは漁業者または主としてこれらの人及び団体により構成される団体）であること。
本市に居住し、または所在していること。
市税を完納していること。
。
新潟県の新潟県が実施する助成金（補助金）。
【「つながりの場づくり支援事業」の補助事業者】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年5月22日です。
対象者は新潟県内に主たる事務所を有する団体。
新潟県の新潟県が実施する助成金（補助金）。
【【R５年度募集開始】新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）】最大230万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年4月17日～2023年6月30日です。
対象者は次の全ての条件を満たす者
・新潟県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。
）、個人事業者
・新潟県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者
なお、設計を複数の建築士事務所等で行う場合、県内に事務所を置く建築士事務所等が
上乗せ設計費に関与していること。
・新潟県の税を滞納するなど法令に抵触していない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する
暴力団員、又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に
規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
）でない者
・本補助金について同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者
。
新潟県の新潟県上越市が実施する助成金（補助金）。
【町内会集会場の整備に対する補助】最大750万円助成（補助）されます。
対象者は町内会が保有する集会場が対象となります。
（注）駐車場の舗装など建物以外の工事は対象外
。
新潟県の新潟県見附市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度見附市水稲用農業機械導入事業補助金】最大70万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年5月19日です。
対象者は認定農業者、一般法人、農業者等が組織する団体、農地所有適格法人、
認定新規就農者、市長が特に必要と認めた団体及び法人並びに個人。
新潟県の新潟県長岡市が実施する助成金（補助金）。
【介護福祉士実務者研修受講料補助金】最大7万5000円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年4月28日です。
対象者は長岡市内の介護及び障害福祉事業所等に勤務している従業者で、介護福祉士実務者研修を希望する者。
新潟県の新潟県長岡市が実施する助成金（補助金）。
【介護福祉士育成学生支援金】最大5万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年4月28日です。
対象者は市内の介護福祉士養成施設に入学や転入学、または編入学した者全て（市内外、国籍問わず）
。
新潟県の新潟県上越市が実施する助成金（補助金）。
【障害のある人の資格取得に必要な受験料等の補助】最大11万5000円助成（補助）されます。
対象者は上越市に住所を有し、下記のいずれかに該当する人
身体障害者手帳の交付を受けている人
療育手帳の交付を受けている人
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
特別支援学校の高等部に在学している人
。
