- ホーム /
- 中部
中部の長野県高山村が実施する助成金(補助金)。
【インフルエンザ予防接種費用助成】最大2000円助成(補助)されます。
対象者は接種日に高山村に住所を有する生後6か月から15歳(中学3年生)の子ども
。
中部の長野県が実施する助成金(補助金)。
【小規模事業者の展示会等への出展を支援 販路開拓助成】最大75万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年10月16日~2023年12月28日です。
対象者は県内小規模事業者(製造業又はソフトウェア業)。
中部の愛知県豊山町が実施する助成金(補助金)。
【医療行為により免疫を失った方に対する予防接種再接種補助】対象者は以下のすべての要件を満たす方を対象とします。
骨髄移植手術などの医療行為により、接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断されていること
予防接種実施日に豊山町に住民登録があること
接種済みの定期予防接種の接種回数及び接種間隔が、予防接種実施規則の規定によるものであること。
。
中部の長野県飯田市が実施する助成金(補助金)。
【令和5年度飯田市製造業販路開拓支援補助金の第3次公募】最大20万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年10月16日~2023年11月30日です。
中部の福井県勝山市が実施する助成金(補助金)。
【福井県立大学恐竜学部生向け賃貸共同住宅建設補助金】最大50万円助成(補助)されます。
対象者は住宅を建設し、その所有者となる法人または個人
法人の場合市内に本社または本店があること
個人の場合市内に住所があること
。
中部の静岡県菊川市が実施する助成金(補助金)。
【自動車や交通費の助成】
中部の長野県上田市が実施する助成金(補助金)。
【価格高騰特別対策支援金】最大2万円助成(補助)されます。
対象者は基準日時点において、上田市に住民登録がある世帯のうち、
1.令和5年度住民税所得割が非課税の世帯(所得割非課税世帯区分)
2.1.に該当しない世帯のうち、申請時点で上田市に住民登録があり、令和5年中に予期せぬ事情により家計が急変し、1.と同様の収入水準となった世帯(家計急変世帯区分)
のいずれかに該当する世帯
ただし、
•租税条約の適用を受け、令和5年度住民税が課税されない方がいる世帯
•令和5年度物価高騰に伴う住民税非課税世帯等に対する特別支援金事業の対象となる世帯
•住民税所得割課税者の被扶養者のみからなる世帯
•家計急変世帯区分において、急変後の収入水準が住民税非課税世帯と同様の水準となる世帯
のいずれかに該当する場合を除く。
なお、
•DV、措置入所等特別な配慮を要する場合
•基準日以降に県内他市町村から上田市に転入した世帯で、転入前市町村で本支援金の支給対象とならない場合
については、基準日時点において上田市に住民登録が無くても対象となる場合がありますので、お問合せください。
。
中部の静岡県松崎町が実施する助成金(補助金)。
【移住希望者滞在費補助金制度】最大4000円助成(補助)されます。
対象者は事前に「伊豆まつざき田舎暮らしサポート隊」に移住相談を行う方
静岡県外に住所がある方
指定の宿泊施設を利用する方
滞在期間中に「伊豆まつざき田舎暮らしサポート隊」との移住相談を行う方
2親等以内の親族が、町内に住所を有していない方
転勤、婚姻などによる転入予定者でない方
松崎町暴力団排除条例(平成23年松崎町条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員他」という。
)でない方、また暴力団員他が同一世帯にいない方
。
中部の岐阜県本巣市が実施する助成金(補助金)。
【高等学校就学準備等支援金】最大3万円助成(補助)されます。
対象期間は~2024年1月31日です。
対象者は対象児童を監護し、生計を同じくする保護者(原則、父母または同居の祖父母)
(1)対象児童について、令和5年10月分の児童手当(特例給付を含む)を本巣市から受給する人(申請不要)
(2)上記(1)以外の人(公務員の人、児童手当の所得上限限度額以上の人、児童手当を受給している人が本巣市外に住所を有している世帯等、対象児童についての令和5年10月分児童手当を本巣市から受給していない人)(要申請)
※その他、対象児童が委託された里親・ファミリーホーム事業者、対象児童が入所している児童養護施設等の設置者も支給対象となる場合があります。
。
中部の静岡県伊豆の国市が実施する助成金(補助金)。
【不妊・不育症治療費助成】最大10万円助成(補助)されます。
対象期間は~2024年3月29日です。
対象者は以下の1から5の条件をすべて満たす人が対象です。
法律上婚姻している夫婦
夫婦の両方、または一方が不妊・不育症治療を開始する日において、1年以上伊豆の国市に住民登録されていること
初診日から実績報告書を提出するまでの間において、引き続き住民登録されていること
夫婦のいずれもが医療保険の被保険者または被扶養者である人
不妊・不育症治療に対する補助を、「静岡県特定不妊治療費助成制度」を除いたその他の地方公共団体から受けていないこと
。