- ホーム /
- 近畿
近畿の兵庫県神河町が実施する助成金（補助金）。
【遠距離通勤・通学等補助金】最大5000円助成（補助）されます。
対象者はJR播但線の新野駅、寺前駅、長谷駅の各駅を基点とし、片道50㎞以上の遠距離の勤務先へ通勤する者及び遠距離の大学等へ通学する者
JR播但線の利用者が少ない寺前駅から和田山駅間を利用して勤務先へ通勤する者及び大学等へ通学する者
※大学等：学校教育法（昭和22年3月29日法律第26号）に定める大学院、大学、高等専門学校、
高等学校、専修学校及び各種学校
。
近畿の大阪府大阪市が実施する助成金（補助金）。
【空家利活用改修補助事業】対象期間は～2023年12月15日です。
近畿の大阪府大阪狭山市が実施する助成金（補助金）。
【保健事業について(人間ドック等費用助成等)】最大3万円助成（補助）されます。
対象者は
•大阪狭山市国民健康保険加入者で満30才以上の人
•国民健康保険被保険者資格を取得してから1年以上経過している人
•国民健康保険料を完納している世帯の人
同じ年度内に同じ種類のドックの助成を受けていない人
。
近畿の兵庫県淡路市が実施する助成金（補助金）。
【ふるさと景観整備事業補助金】最大200万円助成（補助）されます。
対象期間は～2023年6月30日です。
対象者は次のいずれかに該当するものとします。
団体の構成人数がおおむね10人以上であって、かつ、年間を通じて恒常的に活動を行っている町内会、婦人会、老人会等地域を基盤として活動する公共的団体またはＮＰＯ法人その他緑化等の一定のテーマを目的に掲げ活動に取り組んでいる団体
竹やぶの所有者または管理者であって、一定の面積以上の桜等の植樹が可能な土地の所有者または管理者等
その他本補助事業の目的を達成するために市長が適当と認める団体等
。
近畿の兵庫県淡路市が実施する助成金（補助金）。
【クラウドファンディング活用支援事業補助金】対象期間は～2023年6月30日です。
対象者は以下の要件を全て満たすものがクラウドファンディング実施の対象者となります。
(1)市内に事務所又は住所を有すること。
(2)認定を受けようとする事業の計画、実施及び実績報告が履行できる十分な資力、知識、技術能力等を有すること。
(3)団体等（任意の団体等の場合は代表者）に市税の滞納がないこと。
(4)淡路市暴力団排除条例（平成25年淡路市条例第9号）第2条第1号に定める暴力団、同条第2号に定める暴力団員及び同条第3号に定める暴力団密接関係者と関係を有しないこと。
(5)政治的活動若しくは宗教的活動又は特定の人物に対する支持を目的としないこと。
。
近畿の兵庫県南あわじ市が実施する助成金（補助金）。
【多世代同居・近居支援事業補助金】最大100万円助成（補助）されます。
対象期間は2020年4月1日～2026年3月31日です。
対象者は下の１～３のいずれかに該当する方で、対象要件のすべてを満たす方。
１．現在同居中の多世代家族について、過去１年以内に世帯員が１以上増加し、多世代家族で引き続き同居または近居を予定している
２．現在、同一単位自治会の区域内に別々に住んでいる（近居をしている）多世代家族が、同居または近居を予定している
※同居を行おうとする多世代家族は、申請日から遡って１年以上同居をしたことがないことが条件です
※近居を行おうとする多世代家族は、申請日において、一方または両方の家族が賃貸住宅に居住しており、かつ、過去１年以内に世帯員が１以上増加していることが条件です
３．申請日から遡って１年以上同居も近居もしたことがない多世代家族が、同居または近居を予定している
〔対象要件〕
新築住宅・購入住宅を所有する予定者本人であること、もしくはリフォーム工事等を行う住宅の所有者であること
自治会に加入していることまたは加入する意思があること
補助金確定後３年以上継続して多世代で同居または近居を行うこと
申請日より過去１年以上前に、多世代同居または近居を行っていないこと
多世代で同居または近居を行う全員に市税の未納がないこと
多世代で同居または近居を行う18歳以上の全員の所得の合計をこの人数で除した額が300万円以下であること
多世代で同居または近居を行う全員が南あわじ市暴力団員排除条例第２条第２号に規定する暴力団員でないこと
。
近畿の兵庫県南あわじ市が実施する助成金（補助金）。
【ごみ減量化機器設置補助金】最大3万円助成（補助）されます。
近畿の兵庫県南あわじ市が実施する助成金（補助金）。
【移住支援補助金・奨励金】最大30万円助成（補助）されます。
対象者は＜移住支援補助金＞
（共通要件）
申請者が学生でないこと
世帯全員が市税を滞納していないこと
世帯に暴力団員がいないこと
この補助金以外で、市から住宅費に係る補助金等の交付を受けていないこと（新婚世帯家賃補助金を除く）
（個別要件）
(1)おためし居住世帯
世帯全員が民間賃貸住宅の契約日直前の３年間継続して島外に住んでいること
申請日前の１ヶ月以内に市内の民間賃貸住宅に関し、賃貸借契約を締結し、現にその民間賃貸住宅に居住していること（住民票を移す必要はありません）
当該契約日から１ヶ月以内の申請であること
(2)移住世帯
世帯全員が転入日直前の３年間継続して島外に住んでいたこと
転入日前の３ヶ月以内に市内の民間賃貸住宅に関し、賃貸借契約を締結し、現にその民間賃貸住宅に住民票を移し、居住していること
転入日から６ヶ月以内の申請であること
申請日時点で就業、起業（個人事業主）またはテレワークをしていること
＜移住奨励金＞
移住支援補助金の交付の決定を受けていること
転入日から起算し、継続して１年または２年経過した世帯
世帯全員が市税を滞納していなこと
世帯に暴力団員がいないこと
生活保護法による扶助を受けていないこと
。
近畿の奈良県御所市が実施する助成金（補助金）。
【創業等支援補助金】最大100万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年4月3日～2024年2月29日です。
対象者は国内に住所がある
市内で創業または法人設立する
市税等に滞納がない
市長が補助金の交付対象として適当と認める業種に属する事業を営んでいる(農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）は交付対象外)
御所市創業支援事業計画に定める特定創業支援を受け、適切な事業計画を有している
令和5年4月1日から令和6年2月29日までに市内で創業し、市内に事業所を設置または設置予定である
※以上のすべてに該当する個人・法人
。
近畿の奈良県御所市が実施する助成金（補助金）。
【危険空家等解体工事補助金】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年2月29日です。
対象者は危険空家等の所有者等または危険空家等の管理者に相当すると市長が認める者
市税等の滞納がない者
本人及びその世帯構成人が御所市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でない者
交付申請年度内に解体の実績報告が行える者
建設業法の許可を受けた者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定による解体工事業者の登録を受けた者に解体工事を発注する者
。
