- ホーム /
- 九州
九州の福岡県北九州市が実施する助成金(補助金)。
【敬老行事補助金】最大1000円助成(補助)されます。
対象者は地域において、敬老行事を開催する団体
・自治会、婦人会、校区社協、まちづくり協議会、老人クラブなど
。
九州の大分県大分市が実施する助成金(補助金)。
【がけ崩れ等の防災工事に対して費用の一部を助成】最大600万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年4月1日~2023年10月31日です。
対象者は工事等を行う土地の所有者若しくは管理者または急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれがある者。
。
九州の熊本県玉名市が実施する助成金(補助金)。
【第3次定住促進補助事業】最大30万円助成(補助)されます。
対象期間は2021年4月1日~2024年3月31日です。
対象者は1.令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間に玉名市に転入した人で、次の(ア)又は(イ)に該当する人
(ア)500万円以上の住宅(消費税抜き価格、土地代も含む。
)の取得に伴って転入した人
(イ)転入後1年以内に市内に500万円以上の住宅(消費税抜き価格、土地代も含む。
)を取得し転居した人
2.転入前3年間は玉名市に住んでいない人
3.市税等の滞納がない人
。
九州の鹿児島県徳之島町が実施する助成金(補助金)。
【景観形成・環境保全活動助成金】最大5万円助成(補助)されます。
対象期間は~2023年6月26日です。
対象者は本町における地域の景観形成につながる美化活動や植栽活動、外来植物駆除等の環境保全活動等を行う団体で、本町の区域内にその活動拠点を置く営利を目的としない団体(自治会、NPO法人、地域づくり団体等)。
九州の大分県が実施する助成金(補助金)。
【令和5年度県産加工食品海外展開サポート事業費補助金】最大50万円助成(補助)されます。
対象期間は~2023年6月20日です。
対象者は補助金の対象となる事業実施主体は、次の(1)~(3)のいずれにも該当する者とします。
(1)大分県内に本社または製造拠点を有する中小企業者または個人事業主
(2)大分県産加工食品の製造または販売を主たる事業として営む者
(3)「新規輸出1万者支援プログラム」に登録している者(交付申請後の登録も可)
。
九州の鹿児島県宇検村が実施する助成金(補助金)。
【令和5年度宇検村危険廃屋解体撤去補助金】最大50万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年6月1日~2023年6月30日です。
対象者は1村内に所在する危険廃屋の所有者またはその相続人
2危険廃屋の所有者から解体撤去について委任を受けた者
3地元の組織等の代表者
。
九州の鹿児島県が実施する助成金(補助金)。
【サービス付き高齢者向け住宅整備補助】最大200万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年5月19日~2023年7月31日です。
対象者は(1)県内(鹿児島市を除く)に整備し,登録されるサ高住であること
(2)原則として,令和5年度内に工事着手すること
(3)別途,国又は市町村の補助を受ける場合,当該補助対象部分は本事業の対象としないこと
(4)事業者は,事業の遂行に必要な資力及び信用並びにこれを的確に遂行するために必要な能力を有すること
(5)長期にわたり安定した経営が可能な事業収支計画が作成されていること
(6)地域のニーズ等を的確に把握し,入居者が必要とすると見込まれる保健医療サービス及び福祉サービスを十分に把握したうえで実施されるもの
(7)周辺の住環境に配慮し,必要に応じて地域住民等の同意等を得られる見込みがあること
(8)原則として,新築のサ高住の立地が,土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域の災害リスクの高い区域に該当しないこと
(9)新築及び改修のサ高住では,地方公共団体からサ高住に対して応急仮設住宅又は福祉避難所としての利用について要請があったときは,協定締結等の協議に応じること。
また,発災時には,運営上支障がある等の特段の事情がある場合を除き,地方公共団体と協議の上,要配慮者(原則としてサ高住入居資格を有する者)を受け入れること
(10)市町村地域防災計画に位置づけられたサ高住について,避難計画を作成し,避難訓練を実施すること。
(11)原則として,「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」で建設されたもので,都市再生特別措置法に基づく市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係るものに該当しないこと。
。
九州の宮崎県が実施する助成金(補助金)。
【食品の安全認証取得等販売力強化事業補助金】最大100万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年6月2日~2023年6月28日です。
対象者は県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者をいう。
)で食品の製造を行う者であること。
県税に未納がないこと。
地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。
)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
補助金の交付の対象となる事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。
)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。
)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
。
九州の大分県別府市が実施する助成金(補助金)。
【省エネルギー家電購入促進補助金】最大5万円助成(補助)されます。
対象期間は2023年7月3日~2023年12月28日です。
対象者は申請日時点で、別府市内に住民登録のある方
令和5年7月1日(土曜日)から令和5年12月28日(木曜日)までに、対象家電を別府市内の店舗(市内に本社・本店を置くものに限る)において購入した方※インターネットでの購入不可
暴力団員ではなく、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない方
市税を滞納していない方
。
九州の福岡県宮若市が実施する助成金(補助金)。
【飼い主がいない猫への不妊・去勢手術費用の一部を補助】最大1万2000円助成(補助)されます。
対象期間は2023年7月3日~2023年7月21日です。
対象者は
18歳以上で宮若市内に住所を有し、市内で飼い主のいない猫に給餌している者
指定する動物病院で手術を受けさせることができる者
市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税に滞納がない者
。