補助金は経費の3/4を最大100万円支給、申請は2月から始まります。
香川県観音寺市が推進する新たな事業者支援金情報
補助金は経費の3/4を最大100万円支給、申請は2月から始まります。
香川県観音寺市の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介
補助金は経費の3/4を最大100万円支給、申請は2月から始まります。
香川県観音寺市の防災士育成支援事業が始まる
補助対象者は市内在住で、防災士資格取得後に自主防災会で活動する意思がある方です。
香川県観音寺市の自主防災組織支援金に関する最新情報
防災資機材や訓練に関連する経費を補助し、自主防災活動の活性化を目指っています。
【2024年・香川県観音寺市】飼い主のいない猫手術費補助金【助成金・補助金】
補助金は、手術を行った猫1匹につき最大10,000円が支給されます。
市内に居住する個人や団体が対象で、事前に申請が必要です。
【2024年・香川県観音寺市】立小・中学校第３子以降学校給食費補助金【補助金・助成金】
【立小・中学校第３子以降学校給食費補助金】対象期間は～2024年2月29日です。
対象者は以下の１から３をすべて満たしている保護者が補助制度の対象となります。
なお、補助金の額は扶養している子のうち、年齢が上から数えて３番目以降の子の学校給食費となります。
小学生以上の子を３人以上扶養している。
１の子のうち、上から３番目以降の子が観音寺市立小・中学校に通っていて、学校給食の提供を受けている。
生活保護・就学援助制度等の学校給食費の全額補助を受けていない。
※３について、現在、生活保護、就学援助制度を申請中の場合は、本補助制度も併せて申請いただきますよう、お願いします。
給食費の補助については、保護者の委任を受け、各学校給食会が市へ申請をします。
補助が決定すると、保護者から給食費を集金しなくなります。
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【2024年・香川県観音寺市】自治道等整備補助事業【補助金・助成金】
【自治道等整備補助事業】対象者は(１) 自治会
(２) その他市長が認めた団体。
【2024年・香川県観音寺市】漁業者物価高騰対策支援金【補助金・助成金】
【漁業者物価高騰対策支援金】最大5万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月15日～2024年3月15日です。
対象者は市内に住所または事業所を有する漁業経営体(個人・法人)。
【2024年・香川県観音寺市】令和５年度観音寺市医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金【補助金・助成金】
【令和５年度観音寺市医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金】最大25万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月4日～2024年2月16日です。
【2024年・香川県観音寺市】農林業者物価高騰対策支援金【補助金・助成金】
【農林業者物価高騰対策支援金】最大3万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月15日～2024年3月15日です。
対象者は●市内に住所または事業所を有する販売農家及び林業経営体(個人・法人)
※販売農家とは、農業収入を申告されている経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家(農業経営体)とします。
(兼業可)
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【2024年・香川県観音寺市】令和5年度観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金【補助金・助成金】
【令和5年度観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金】最大15万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月15日～2024年3月15日です。
対象者は※エネルギー経費とは、電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油に係る経費です。
督促料や延滞料等は、支援金の対象となりません。
（1）市内中小企業者（個人事業主の方は、（2）または（3）へ）交付対象者は、次の（ア）から（オ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）市内に事業所を有する中小企業者※1であること。
（イ）令和6年1月1日以前から市内で事業を営んでおり、今後も当該事業を市内で継続する意思を有すること。
（ウ）市内で事業を営むために要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費は対象外）
（エ）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ）又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
（オ）法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
中小企業基本法：中小企業者の範囲及び用語の定義抜粋
一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
※1中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
【中小企業基本法上の「会社」に該当しないものの例】社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社を除く。
）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法等に基づく組合等）又は有限責任事業組合
（2）市内在住個人事業主交付対象者は、次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）令和6年1月1日以前から市内に住所を有する個人事業主であること。
（イ）令和6年1月1日以前から事業を営んでおり、今後も当該事業を継続する意思を有すること。
（ウ）個人事業主の事業全体において要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費も含む）
（エ）暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
（3）市外在住個人事業主交付対象者は、次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）市内に事業所を有する個人事業主であること。
（イ）令和6年1月1日以前から市内で事業を営んでおり、今後も当該事業を市内で継続する意思を有すること。
（ウ）市内で事業を営むために要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費は対象外）
（エ）暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと｡
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