- ホーム /
- 四国 /
- 香川県 /
- 観音寺市
観音寺市香川県の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【農林業者物価高騰対策支援金】最大3万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月15日～2024年3月15日です。
対象者は●市内に住所または事業所を有する販売農家及び林業経営体(個人・法人)
※販売農家とは、農業収入を申告されている経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家(農業経営体)とします。
(兼業可)
。
観音寺市香川県の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金】最大15万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月15日～2024年3月15日です。
対象者は※エネルギー経費とは、電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油に係る経費です。
督促料や延滞料等は、支援金の対象となりません。
（1）市内中小企業者（個人事業主の方は、（2）または（3）へ）交付対象者は、次の（ア）から（オ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）市内に事業所を有する中小企業者※1であること。
（イ）令和6年1月1日以前から市内で事業を営んでおり、今後も当該事業を市内で継続する意思を有すること。
（ウ）市内で事業を営むために要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費は対象外）
（エ）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ）又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
（オ）法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
中小企業基本法：中小企業者の範囲及び用語の定義抜粋
一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
※1中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
【中小企業基本法上の「会社」に該当しないものの例】社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社を除く。
）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法等に基づく組合等）又は有限責任事業組合
（2）市内在住個人事業主交付対象者は、次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）令和6年1月1日以前から市内に住所を有する個人事業主であること。
（イ）令和6年1月1日以前から事業を営んでおり、今後も当該事業を継続する意思を有すること。
（ウ）個人事業主の事業全体において要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費も含む）
（エ）暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
（3）市外在住個人事業主交付対象者は、次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）市内に事業所を有する個人事業主であること。
（イ）令和6年1月1日以前から市内で事業を営んでおり、今後も当該事業を市内で継続する意思を有すること。
（ウ）市内で事業を営むために要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費は対象外）
（エ）暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと｡
。
観音寺市香川県の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度観音寺市公衆浴場物価高騰対策支援金】対象期間は～2024年3月12日です。
対象者は令和5年12月1日（以下「基準日」）以前から、観音寺市内において一般公衆浴場を経営している者
（1）「一般公衆浴場」とは、公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第2条の規定による営業許可を受け、かつ、入浴料金について、物価統制令（昭和21年勅令第118号）第4条の統制額の指定を受けている公衆浴場をいう。
（2）翌年度以降も一般公衆浴場を継続して経営する意思があること。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与していないこと。
。
観音寺市香川県の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【特別高圧電気料金高騰対策事業支援金】対象期間は2023年7月26日～2023年10月13日です。
対象者は申請日時点において県内で事業を行っており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること。
。
観音寺市香川県の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金】最大40万円助成（補助）されます。
対象者は市内に住所を有すること。
（補助金の申請日において市内に住所を有しない者にあっては、実績報告の日までに転入し、居住すること。
）
市町村税を滞納していないこと。
補助対象設備の契約及び支払のすべてを行う者であること。
。
観音寺市香川県の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【公衆浴場物価高騰対策支援金】対象期間は～2023年3月10日です。
対象者は令和4年12月1日（以下「基準日」）以前から、観音寺市内で一般公衆浴場を経営している者
（1）「一般公衆浴場」とは、公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第2条の規定による営業許可を受け、かつ、入浴料金について、物価統制令（昭和21年勅令第118号）第4条の統制額の指定を受けている公衆浴場をいう。
（2）翌年度以降も一般公衆浴場を継続して経営する意思があること。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与していないこと。
。
観音寺市香川県の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金】最大30万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年1月4日～2023年2月17日です。
対象者は令和4年12月1日（以下「基準日」）において観音寺市内で医療機関等を運営する者
（1）基準日において、事業所の廃止または休止をしていない事業者であること。
ただし、運営している事業所の一部を休止している事業所は除く。
（2）令和5年3月31日までに事業の廃止または休止を行う予定がないこと。
（3）交付された支援金を、対象となる事業所の運営費に全額充当することができる事業者であること。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与していないこと。
。
