東北の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介

東北の補助金・助成金を一覧でわかりやすくご紹介

【2024年・山形県飯豊町】木造住宅の耐震診断に対する補助金【補助金・助成金】

の画像
東北の山形県飯豊町が実施する助成金(補助金)。

【木造住宅の耐震診断に対する補助金】対象者は1.木造住宅をお持ちで耐震診断を実施すること
 2.町税等に滞納がないこと(家族全員が対象)
 ※両方を満たす必要があります。



【2024年・青森県青森市】保育施設等に物価高騰対策支援金(追加支援)を給付【補助金・助成金】

の画像
東北の青森県青森市が実施する助成金(補助金)。

【保育施設等に物価高騰対策支援金(追加支援)を給付】最大5万円助成(補助)されます。

対象期間は~2024年2月29日です。

対象者は保育所、認可外保育施設、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業を行う事業所





【2024年・青森県青森市】民間バス事業者緊急対策支援金【補助金・助成金】

の画像
東北の青森県青森市が実施する助成金(補助金)。

【民間バス事業者緊急対策支援金】最大200万円助成(補助)されます。

対象期間は2024年1月15日~2024年2月29日です。

対象者は道路運送法による許可を受け、次の要件を満たす民間バス事業者


1.(公社)青森県バス協会に令和5年12月1日時点で加入していること

2.青森市内に本社または営業所があること

3.令和元年12月時点で市税に未納がないこと

本市において市税が課税されていない場合は、本店等のある市区町村において未納がないこと





【2024年・青森県青森市】タクシー事業者等緊急対策支援金【補助金・助成金】

の画像
東北の青森県青森市が実施する助成金(補助金)。

【タクシー事業者等緊急対策支援金】最大100万円助成(補助)されます。

対象期間は2024年1月15日~2024年2月29日です。

対象者は1.道路運送法による許可を受けていること

2.青森市タクシー協会、南黒タクシー協会のいずれかに令和5年12月1日時点で加入していること

3.青森市内に本社または営業所があること

4.令和元年12月末時点で市税に未納がないこと

本市において市税が課税されていない場合は、本店等のある市区町村において未納がないこと





【2024年・福島県北塩原村】住宅取得応援!北塩原村若者定住住宅取得支援事業補助金【補助金・助成金】

の画像
東北の福島県北塩原村が実施する助成金(補助金)。

【住宅取得応援!北塩原村若者定住住宅取得支援事業補助金】最大120万円助成(補助)されます。

対象者は



・住宅取得の契約日(工事請負契約または売買契約)において満45歳未満の方、



もしくは同一世帯に義務教育終了前の子供のいる方







・住宅を新築、もしくは建売販売住宅や中古物件を1年以内に購入した方







・取得した住宅に5年以上居住する意思がある方







・補助金交付決定後1年以内までに行政区に加入する方







・補助金対象者と同居親族に税等の滞納が無く、暴力団員ではない方







・以前にこの補助金の交付を受けていない方(1人1回限り)







※1つの住宅に対し2人以上の補助対象者がいる場合はそのうち1人のみ申請可能です。









※親と同居する住宅も補助対象になりますが、住宅取得の契約者が補助対象者であることが必要です。









※取得した住宅が共有名義の場合は、若者持分が1/2以上であることが必要です。












【2024年・山形県鶴岡市】(第2回)消費喚起クーポン券連携事業補助金【補助金・助成金】

の画像
東北の山形県鶴岡市が実施する助成金(補助金)。

【(第2回)消費喚起クーポン券連携事業補助金】最大50万円助成(補助)されます。

対象者は・組合や同業者の連携体が実施するイベントにかかる会場設営費、宣伝・広告費
 ・商店街が実施するスタンプラリー等の景品・賞品費・来店プレゼント経費  等。

【2024年・福島県須賀川市】物価高騰対策支援金第4弾【補助金・助成金】

の画像
東北の福島県須賀川市が実施する助成金(補助金)。

【物価高騰対策支援金第4弾】最大25万円助成(補助)されます。

対象期間は2024年1月5日~2024年2月29日です。

対象者は市内に本社、支店、営業所がある中小事業者


市内で事業を営む個人事業主(農業以外)


令和5年12月31日以前から操業しており、今後も営業継続の意思があること





【2024年・宮城県大河原町】自転車用ヘルメットを購入した方へ費用の一部を助成【助成金・補助金】

の画像
東北の宮城県大河原町が実施する助成金(補助金)。

【自転車用ヘルメットを購入した方へ費用の一部を助成】最大2000円助成(補助)されます。

対象者は次の要件をすべて満たす方





(1)申請時、大河原町に住所を有している方


(2)大河原町小中学校児童生徒自転車用ヘルメット購入補助金の交付を受けていない方


(3)令和4年12月23日以後に自転車用ヘルメットを購入した方


(4)他の自治体等から同様の助成を受けていない方