両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の概要
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)は職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もって労働者の雇用の安定を目的とした助成金です。介護休業の円滑な取得や家族を介護する労働者に有給休暇取得のための取組を行った中小企業事業主に助成金が支給されます。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)主な受給要件
対象事業所
中小企業事業主であること(個人事業主含む)
対象労働者
要介護状態にある家族がいる雇用保険被保険者
受給要件
休業取得時
- 1年以内に5日以上の介護休業を取得すること。
- 介護休業前に、対象者が上司または人事労務担当者と面談を行うこと。
- 介護休業前に、対象者が業務の整理、引き継ぎ等を実施すること。
職場復帰時
- 介護休業終了後、対象者が上司または人事労務担当者とフォロー面談を行うこと。
- 対象者を、介護休業前と同じ雇用形態・給与形態で、雇用保険被保険者として3か月以上継続雇用すること。
支給額
最大85.5万円/1名(最大5名まで受給可能で最大427.5万円を受給可能!)
支給額の内訳
①介護休業取得時:28.5万円
②介護休業職場復帰時:28.5万円
③介護両立支援制度の実施で28.5万円
介護両立支援制度について
下記のいずれかを実施することが条件となります。
- (対象者が介護休業前3か月間に所定外労働がある場合)合計20日間以上、所定外労働をなくす。
- (対象者が介護休業前3か月間に深夜労働が12日以上ある場合)合計20日間以上、深夜労働をなくす。
- 始業又は終業時刻を1時間以上ずらす時差出勤制度を導入し、合計20日間以上利用する。
- 1日の所定外労働時間を1時間以上短縮する短時間勤務制度を導入し、合計20日間以上利用する。
- 在宅勤務制度を導入し、合計20日間以上利用する。
- 介護休暇制度(有給)を導入し、合計10時間以上利用する。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)のを受け取るまでの流れ
時期 | 休業取得 | 職場復帰 | 介護両立支援制度 |
---|---|---|---|
1か月目 | 就業規則の変更 上司との面 |
||
2か月目 | 介護休業の実施 | ||
3か月目 | 支給申請 | フォロー面談 | 介護両立支援 制度実施 |
4か月目 | 支給申請 | ||
5か月目 | |||
6か月目 | 支給申請 | ||
7か月目 | |||
8か月目 | 助成金受給 | ||
9か月目 | 助成金受給 | ||
10か月目 | |||
11か月目 | 助成金受給 | ||
※こちらのスケジュールは理想的な例です。労働局の込み具合によりスケジュールが前後する可能性があります。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)のポイント
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)は上記のとおり比較的簡単に受給できる助成金になります。
支給額も高く、中小企業で従業員に要介護状態の家族がいるなら積極的に活用しましょう。介護両立支援制度についても複数の条件が設定されていますが、1日の所定外労働時間を1時間以上短縮する短時間勤務制度を導入し、合計20日間以上利用する。はハードルも低く実施しやすいないようとなっています。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)のメリットとデメリット
メリット
- 受給要件が低く助成金が受け取りやすい
- 会社に介護制度を導入することで社員が安心して働ける
- 支給金額が大きい
デメリット
特にありません、強いて言えば介護両立支援制度に実施がややハードルが高いことです
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良くある質問
- 助成金の審査に落ちることはありますか?
-
助成金の性質上、条件を満たしていれば審査に落ちることはまずありません。
- 受け取った助成金は自由に使えますか?
-
補助金などとは違い助成金の用途は縛られていません。お好きな用途に使えます。