概要
国の施策「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、特に物価高に影響を受ける低所得世帯への支援が行われます
令和6年度の住民税が非課税であった世帯には、1世帯あたり3万5千円が支給されることになります
また、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども一人あたり2万円の加算が支給されることが決まっています
対象世帯
令和6年12月13日時点で新潟県上越市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税が非課税である必要があります
（注意）対象外世帯
以下のような世帯は今回の給付金の対象外ですので、ご注意ください
- すでに他の市区町村で同様の給付金を受けた世帯
- 他の親族から税法上の扶養を受けている世帯
- 租税条約による住民税の免除を受けている世帯
こども加算の対象児童
次の条件に該当する18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が対象です
ただし、児童養護施設に入所している児童は除かれます
- 住民票上、同一世帯にいる児童
- 令和6年12月14日から令和7年5月31日までに生まれた新生児
- 別世帯だが生計を同一とする児童
給付金額
物価高騰支援給付金
1世帯あたり3万5千円です
18歳以下の子どもがいる場合は、対象児童一人当たり2万円が加算されます
灯油購入費助成金
1世帯あたり5千円が支給されます
手続き方法と支給時期
「支給のお知らせ」が届いた世帯
世帯全員の住民税が非課税で確認された場合、前回の給付金を受けた世帯には令和7年2月上旬に「支給のお知らせ」が送付されます
受取口座に変更がなければ、手続きは不要です
また、支給日は令和7年2月25日を予定しています
受取口座を変更する場合は、令和7年2月14日までに連絡が必要です
「確認書」の提出が必要な世帯
過去の給付金を受けていない世帯や世帯主が変わった世帯には「確認書」の提出が必要です
この確認書は令和7年2月上旬から送付され、必要事項を記入の上、令和7年5月31日までに返送してください
「申請書」の提出が必要な世帯
転入者がいる世帯や住民税が非課税となった世帯の中で確認が必要な場合、申請書の提出が求められます
DV避難者向けの特例
DVから避難中の方も、条件を満たせば給付金を受け取れることがあります
詳細は市の担当窓口にお問い合わせください
よくある質問
書類受付・お問い合わせ先
〒943-8601
新潟県上越市木田1丁目1番3号
上越市生活援護課 物価高騰支援給付金事務担当
TEL：025-520-5846
平日8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
注意喚起
給付金に関する詐欺や個人情報の不正取得に注意してください