
更新日:2025年5月13日
木造住宅の耐震診断補助金制度
蓮田市では、令和7年度の耐震診断補助金の申請を受け付けています
この制度は、令和7年度の受付が2025年12月26日(金曜日)迄とされています
蓮田市既存建築物耐震診断補助金交付要綱の概要
平成22年3月に策定された「蓮田市建築物耐震改修促進計画」に基づき、蓮田市では市内の既存木造住宅の耐震化を推進するために、耐震診断の補助金制度をご用意しました
この制度は平成22年4月1日から始まっています
対象建築物
以下の条件に合う建物が対象です:
- 市内に所在する地上2階建て以下の木造一戸建ての住宅又は併用住宅
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されたもの
補助対象者
以下の方々が補助対象となります:
- 住宅の所有者
- 所有者の同意を得た居住者
対象となる耐震診断
対象となる診断は、財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断または精密診断です
耐震診断者
診断を行うのは、次の条件を満たす建築士です:
- 建築士事務所登録を受けている事務所に所属している建築士
- 木造住宅の耐震診断講習会を受講し、受講終了証を持つ建築士
補助金額
耐震診断費用の2分の1(上限が5万円)が補助されます
手続き
手続きは耐震診断の契約前に行う必要があります
【補助金交付申請時】
- 蓮田市既存建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)
- 登記事項証明書等(所有者、建築年月日が分かる書類)
- 耐震診断費用の見積書
居住者が申請する場合は住民票、同意書が必要です
【耐震診断終了時】
- 蓮田市既存建築物耐震診断実績報告書(様式第5号)
- 耐震診断結果報告書
- 耐震診断費用の領収書の写し
- 耐震診断を行った建築士の建築士免許証の写し
【補助金交付請求時】
- 蓮田市既存建築物耐震診断補助金交付請求書(様式第7号)
委任状(共有者がいる場合)が必要です
様式等のダウンロード
- 蓮田市既存建築物耐震診断補助金交付申請様式
- 提出書類一覧と手続きの流れ(PDF:49KB)
- 蓮田市既存建築物耐震診断補助金交付要綱(ワード:31KB)
記事参照元
掲載確認日:2025年05月13日
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