
令和6年度の個人住民税で「均等割のみ課税(所得割が非課税)」となる世帯に対し、1世帯あたり2万円を支給する長野県の新たな支援金が発表されました
給付金の名称
『令和6年度長野県茅野市価格高騰特別対策支援金(令和6年度住民税均等割のみ課税世帯分)』
給付金の支給額
1世帯あたり2万円
- この支援金は一時所得として扱われます
支給対象世帯
令和6年度における住民税(所得割)が「非課税」である世帯が対象です
- 基準日(令和6年12月13日)に茅野市に住民登録があること
(他の市町村に住民登録をしている場合は、その市町村に確認が必要です
) - 世帯全員が令和6年度の住民税所得割が非課税であること
- 住民税所得割が課税されている者の被扶養者のみで構成される世帯ではないこと
- 世帯内に租税条約により住民税の免除を届け出ている方がいないこと
- 令和6年度個人住民税に関する国の給付金(3万円)の支給対象となった世帯ではないこと
(重複受給はできません
) - 長野県の他の市区町村から同様の支援金を受けていない世帯であること
申請できる人
住民登録上の「世帯主」が申請できます
手続きについて
支給対象世帯には、以下の二つの方法で支給されます
(1)登録口座への振込(プッシュ型給付)
過去に茅野市社会福祉課で振込実績のある世帯主には、令和7年5月下旬より「支給のお知らせ」が送付されます
「支給のお知らせ」に記載の受取口座の変更がなければ、手続きは不要です
令和7年6月30日から支援金が支給されます
手続きが必要な方
以下に該当する方は、「支給変更届出書」を期限までに提出する必要があります
- 住民税(所得割)が課税されている親族の被扶養者からなる世帯
- 支援金の受給を辞退する方
- 受取口座の変更を希望する方
「支給変更届出書」の返送期限は令和7年6月12日(木曜日)必着です
期限内に「支給変更届出書」が返送されない場合、通知された口座への振込となります
(2)支給要件確認書による申請
該当する世帯主に「支給要件確認書」を令和7年6月上旬以降に送付し、必要事項を記入して返送する必要があります
確認書の提出期限は、令和7年9月1日(月曜日)(消印有効)です
ご注意ください
- 必要書類の不備などにより、支給が遅れる場合があります
- 基準日以降に世帯主が死亡した場合、支給対象にはなりません
返還について
支援金受給後に支給要件に該当しないことが確認された場合、返還が求められます
意図的な虚偽申請は詐欺罪の対象となります
こども加算について
支援金対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人当たり2万円を支給する「こども加算」が適用されます
特別な配慮を要する方への対応
DV等で避難中の方も受給の可能性があります
詐欺に注意
支援金関連の詐欺に注意し、公式な連絡以外には応じないようにしましょう
問い合わせ先
茅野市役所 1階11番窓口
社会福祉課 高齢福祉係 電話番号:0266-72-2101 (内線302、303)
受付時間は平日午前8時30分から午後5時15分までです
掲載確認日:2025年05月15日
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