東京都葛飾区のデジタル化支援事業費補助金制度の詳細

葛飾区デジタル化支援事業費補助金について

令和7年3月31日までに実績報告書の提出が必要です

実績報告書が提出できない場合、補助金は支給されませんので注意が必要です

本補助金は、デジタル技術を導入し、生産性を向上させ、業務の効率化を図る葛飾区内の中小企業を支援するためのもので、デジタル技術の導入にかかる経費の一部を補助します

※申請の前に、産業経済課が提供するIT相談を受け、デジタル化に関する診断書を取得した後に申請してください

申請期間・申請方法

期間：令和6年7月18日から令和7年3月28日まで

なお、実績報告書は3月31日までに提出する必要があります

申請は早めに行いましょう

申請書類は以下の住所に郵送または持参してください：

〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか内 葛飾区商工振興課工業振興係

郵便事故があった場合、責任は負いませんので、郵送料は自己負担となります

提出した書類は返却されません

申請要件

以下の条件を満たす必要があります：

1. 中小企業基本法に基づく中小企業者であり、葛飾区内に本社を持つこと
   
   
2. 暴力団に関与していないこと
   
   
3. 申請日の時点で1年以上事業を営んでおり、申請後も事業を継続する意向があること
   
   
4. 前年までに特定の税を滞納していないこと
   
   
5. 区のデジタル化相談を受けており、診断書を持っていること
   
   
6. 令和6年度内にデジタル技術を導入し、経費を支出すること
   
   

補助率・補助上限額

補助率は対象経費の1/2であり、補助上限額は1事業者50万円です

対象経費

以下の経費が対象です：

• ソフトウェア購入費（勤怠管理や在庫管理など）
• クラウドサービスの初期費用や利用料
• ハードウェア購入費（ソフトウェアやクラウド用）
• 外注費（システム構築用）
• キャッシュレス決済機器の導入費（区内店舗に限定）
• 技術指導にかかる専門家への費用

補助対象外の経費

次の経費は補助対象外です：

• ハードウェアの購入のみの経費
• ソフトウェアの更新や追加購入費
• 基本的なソフトウェア（エクセル、ワードなど）
• 補助金申請前の購入経費
• 診断書に記載されていない経費

補助金交付の制限

同年度内に同一事業者からの申請は1回限りです

また、国や他団体から同一趣旨の補助金を受けていないことが条件です

特に「葛飾区自動販売機新紙幣更新対応補助金」とは併用できませんので注意してください

必要書類

共通書類:

1. 交付申請書（様式1）
2. 事業計画書（様式2）
3. 企業概要（様式3）
4. 補助対象経費の見積書の写し
5. 診断書
6. 機器設置前の写真
7. 経費に関する資料

法人の場合:

• 法人都民税の納税証明書

個人事業主の場合:

• 特別区民税の納税証明書
• 開業届の写しまたは確定申告書の控え

よくある質問

Q. デジタル診断書はどこでもらえますか？
A. 上記のIT相談後に発行されます

Q. 補助金の申請前にソフトウェアを購入してしまいましたが、対象になりますか？
A. 申請前の購入経費は対象外です

Q. 補助金決定通知書はいつ届きますか？
A. 申請後、おおよそ2週間後に送付されます

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記事参照元

東京都葛飾区公式サイト

参考資料：第1号様式　葛飾区デジタル化支援事業費補助金交付申請書 （PDF 132.4KB）

参考資料：第2号様式　葛飾区デジタル化支援事業費事業計画書 （PDF 95.6KB）

参考資料：第3号様式　企業概要 （PDF 72.5KB）

参考資料：葛飾区デジタル化支援事業費補助金のご案内 （PDF 661.0KB）

掲載確認日：2025年02月21日

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