
令和7年度都城市支援対象児童等見守り強化事業補助金の募集について
都城市では、地域における子どもたちの見守り体制を強化し、児童虐待の早期発見と対応を進めるため、支援対象児童の状況把握や食事の提供を行う事業者に対して補助金を交付します
募集期間
2025年4月7日(月曜日)から2025年4月25日(金曜日)まで
補助対象事業
都城市内に事務所を置く団体が実施する事業で、以下の要件を満たす必要があります:
- 支援対象児童は原則として18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者で、市長が必要と認める児童及び家庭
- 概ね月1回以上の居宅訪問を行い、食事や生活習慣の支援を行うこと
- 都城市要保護児童対策地域協議会と連携できる事業であること
- 応募要件を満たすこと
対象外の事業
- すでに他の補助を受けている事業
- 営利目的の事業
- 宗教や政治活動を目的とした事業
補助対象期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
応募要件
以下の要件を全て満たす事業者が対象です:
- 補助対象事業に定める要件を満たすこと
- ICT機器を活用して支援対象児童の状況把握を行うこと
- 衛生管理と事故防止を徹底すること
- 個人情報保護を遵守すること
対象外の条件
- 暴力団関係者と密接な関係がある場合
- 市税等の滞納がある場合
補助対象額
補助対象の経費として、以下が補助されます:
- 人件費:スタッフの人件費
- 役務費:通信費用、ボランティア保険等
- 賃借料:ICT機器のリース費用等
- 需用費:消耗品等
- 光熱水費:食料品保管にかかる費用
- その他経費:交通費など
提出書類
- 補助金交付申請書
- 法人等概要書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 個人情報保護に関する誓約書
- 市税等滞納証明書
これらは、都城市役所こども家庭課宛てに郵送または持参してください
応募に関する注意
応募にかかる経費はすべて応募団体の負担となり、提出書類は審査後返却しません
審査・決定
提出された申請書等を基に審査が行われ、補助金の交付が決定されます
必要に応じてプレゼンテーションが実施されることもあります
記事参照元
参考資料:令和7年度都城市支援対象児童等見守り強化事業補助金募集要項 [PDFファイル/265KB]
参考資料:補助事業者(団体)決定後の流れ [PDFファイル/62KB]
参考資料:都城市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付要綱 [PDFファイル/201KB]
参考資料:都城市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付要綱様式 [PDFファイル/505KB]
参考資料:補助金等交付申請書 様式第1号の2(市税の納税状況調査を実施する場合。第3条関係) [PDFファイル/104KB]
掲載確認日:2025年04月07日
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