新潟県佐渡市では、耐震性のない住宅を解体する際に、その費用の一部を補助する制度があります
以下にこの助成金の詳細をお伝えします
補助対象住宅
補助の対象となる住宅は、市内にある木造の一戸建て住宅で、次の全ての条件に該当する必要があります
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
- 現在住んでいる住宅、もしくは将来的に住む予定の土地にある空き家
- 所有者が個人で、販売を目的としていない
- 店舗等の住宅以外の用途を持つ場合、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されていること
- 簡易耐震診断による結果が7.0以下、もしくは倒壊の危険があるとされることが必要です
補助対象者
補助を受けるには、以下の条件を満たすことが求められます
- 補助対象住宅に住む、または所有していること
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団排除条例に該当しないこと
さらに、以下のいずれかの条件に当てはまることが必要です：
- ア 現地建替え
- 居住住宅を除却後、その土地に居住用の新築住宅を建てる
- イ 移転建替え
- 今住んでいる以外の土地に新築住宅を建て、旧住宅を除却する
- ウ 住替え
- 新たに耐震性能のある賃貸住宅に移り、旧住宅を解体する
- エ 空家建替え
- 空き家を購入後、除却し、その土地に自ら居住する予定の住宅を建設する
補助金額
補助金額は、除却にかかる費用の1/3（税込み）で、上限は30万円です
超過分は、申請者自身の負担となります
申請方法
申請には、必要書類を揃えて提出することが必要です
主な書類は以下の通りです：
- 住宅の建築年確認資料
- 住民票の写し
- 市税等の納税証明書の写し
- 除却工事にかかる経費の見積書
- 耐震診断または簡易耐震診断の結果の写し
- その他市長が定める書類
申請は、工事着手前に行う必要があり、工事着手後の申請は受け付けられません
申請期間
令和7年度の申請は令和7年4月14日（月曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで行われます
ただし、予算が到達次第、締切となる場合があります
申請後の手続き
除却工事が完了したら、20日以内または令和8年2月末日までに実績報告書を提出する必要があります
事業費や交付申請額に変更があった場合は、変更申請書も提出してください
詳しい手続きについては、建築住宅課建築係にお問い合わせください
参考資料：➀国土交通省住宅局監修、一般社団法人日本建築防災協会編集のリーフレット 誰でもできるわが家の耐震診断の耐震診断問診表 [PDFファイル／879KB]
参考資料：⓶旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 [PDFファイル／1.4MB]
参考資料：佐渡市木造住宅耐震促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／291KB]
参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [PDFファイル／247KB]
参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [PDFファイル／228KB]
参考資料：（記入例）木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [PDFファイル／206KB]
掲載確認日：2025年04月15日
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