
住民税所得割非課税世帯に支給します
国の物価高騰対策により、生活が厳しい世帯を支援します
対象は住民税所得割が非課税の世帯で、2万円が支給されます
対象世帯
・令和6年12月13日時点で高山村に住所があること
・令和6年度分の住民税所得割が非課税である世帯
・令和6年1月以降に家計が急変した世帯
(例:定年退職や年金が支給されない月は該当しない)
給付額
世帯あたり2万円
申請について
該当する世帯には通知を送付しています
高山村価格高騰特別対策支援金について
通知が届いた世帯は申請不要ですが、口座変更の際は届け出が必要です
また、給付金を辞退する場合も手続きが必要です
支給要件確認書について
必要事項を記入して提出してください
支給は随時行います
子ども加算
住民税所得割非課税世帯の中で、児童(平成18年4月2日生まれ以降)を扶養する世帯に対して、さらに2万円が支給されます
申請について
該当する世帯には通知が届きますので、必要事項を記入して提出してください
記事参照元
参考資料:支給口座変更届出書
参考資料:受給拒否の届出書
掲載確認日:2025年07月16日
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