- ホーム /
- 関東 /
- 東京都 /
- 葛飾区
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【おむつの支給・使用料の助成】最大9000円助成（補助）されます。
対象者は区内在住で、住民税非課税世帯に属する常時失禁状態の方のうち、次のいずれかに該当する方。
（注釈）住民税非課税世帯とは、住民登録上、同じ世帯の方全員の住民税が課税されていない世帯です。
・要介護度が2以上の方（65歳未満で特定疾病により認定を受けている方を含む）
・65歳以上で、身体障害者手帳1,2級か愛の手帳1,2度をお持ちの方
・65歳以上で、脳性まひか進行性筋萎縮症の方
申請月からの支給となります。
さかのぼっての支給はできません。
また、同じ月に紙おむつの支給と使用料の助成を同時に受けることはできません。
障害者総合支援法や障害福祉サービスにより支給の対象となる方は対象外です。
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【令和5年4月から妊婦超音波検査の助成回数を拡大】最大5300円助成（補助）されます。
対象者は令和5年4月1日以降に妊娠届出をされた方
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【「令和5年度葛飾区アートイベント助成」の申請】最大50万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年4月1日～2024年3月31日です。
対象者は区内で活動する文化芸術団体（法人格の有無は問わない）が実施する、区民を対象としたアートイベント。
ただし、申請できる事業や団体について要件があります。
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【防災活動団体事業費助成金】最大45万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年2月24日～2023年3月10日です。
対象者は ・若年層を中心に防災についての講演会・ワークショップを行う活動
・地域の防災意識を高める活動
・災害に備えるまちづくりの推進を図る活動
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【令和4年度かつしかエコ助成金】対象期間は2022年4月1日～2023年3月31日です。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【グリーン経営認証取得費助成金】最大8万円助成（補助）されます。
対象者は区内で事業を営み、前年度の特別区民税（法人にあっては、法人都民税）を滞納していない方で、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者が対象です。
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【医療機関等物価高騰対策助成金交付事業】最大10万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年2月1日～2023年2月28日です。
対象者は令和4年10月1日以前から開業しており、区内に所在している以下の施設
・診療所
・歯科診療所
・薬局
・施術所（柔道整復、あんま・はりきゅう）
※施術所について、柔道整復とあんま・はりきゅうを同じ施設内かつ同じ開設者で行っている場合は1施設とみなします。
施設名称はどちらか一つをご記入ください。
。
葛飾区東京都の東京都葛飾区が実施する助成金（補助金）。
【物価高騰緊急対策支援金】最大15万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年2月1日～2023年3月31日です。
対象者は以下の項目の全てに該当する個人事業主・法人が対象です。
（各項目の回答が「はい」の方。
1
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等であって大企業が実質的に経営に参画していない。
2
以下の項目に該当しない。
a東京信用保証協会の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く。
）を営む方
b申請時点で事業活動を行っていない者又は破産法に基づく破産手続、会社更生法に基づく更生手続その他の法的整理中の方
c葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団である者及び代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者である方
d指定管理者
3
葛飾区内において引き続き1年以上（令和3年12月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。
）であること。
また、申請後も事業継続の意思がある。
4
令和3年分の確定申告を行っており、以下の税を滞納していない。
個人事業主令和4年度の葛飾区特別区民税及び都民税（葛飾区外在住者にあっては、葛飾区特別区民税（事業所課税分）及び居住地における区市町村民税及び都道府県民税）
法人直近決算分の法人都民税
5
葛飾区中小企業融資要綱に基づき葛飾区中小企業融資の実行を受けたことがある事業者においては、返礼信用保証料の滞納及び不納欠損がない。
。
